有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,187	百万円	15,380	百万円
勤務費用	941	百万円	948	百万円
利息費用	87	百万円	98	百万円
数理計算上の差異の発生額	△246	百万円	△111	百万円
退職給付の支払額	△605	百万円	△584	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	15	百万円	116	百万円
退職給付債務の期末残高	15,380	百万円	15,848	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	5,183	百万円	5,357	百万円
期待運用収益	91	百万円	96	百万円
数理計算上の差異の発生額	101	百万円	10	百万円
事業主からの拠出額	149	百万円	154	百万円
退職給付の支払額	△168	百万円	△106	百万円
年金資産の期末残高	5,357	百万円	5,512	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,107	百万円	7,078	百万円
年金資産	△5,357	百万円	△5,512	百万円
	1,749	百万円	1,566	百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,273	百万円	8,769	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,022	百万円	10,335	百万円

退職給付に係る負債	10,128	百万円	10,507	百万円
退職給付に係る資産	△106	百万円	△171	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,022	百万円	10,335	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	941	百万円	948	百万円
利息費用	87	百万円	98	百万円
期待運用収益	△91	百万円	△96	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	52	百万円	22	百万円
過去勤務費用の費用処理額	74	百万円	74	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,064	百万円	1,047	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	74	百万円	74	百万円
数理計算上の差異	402	百万円	131	百万円
合計	477	百万円	205	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	49	百万円	△24	百万円
未認識数理計算上の差異	△84	百万円	△211	百万円
合計	△34	百万円	△236	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	25	%	25	%
債券	44	%	43	%
株式	23	%	22	%
その他	8	%	10	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.0～0.8%	主として0.0～0.8%
長期期待運用収益率	主として0.87～2.5%	主として0.87～2.5%
予想昇給率	主として1.0～7.6%	主として1.0～7.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,846	百万円	1,902	百万円
退職給付費用	311	百万円	270	百万円
退職給付の支払額	△239	百万円	△265	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△15	百万円	△116	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,902	百万円	1,790	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	339	百万円	469	百万円
年金資産	△124	百万円	△26	百万円
	214	百万円	443	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,687	百万円	1,347	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,902	百万円	1,790	百万円
退職給付に係る負債	1,905	百万円	1,796	百万円
退職給付に係る資産	△2	百万円	△5	百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,902

百万円

1,790

百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

311

百万円

当連結会計年度

270

百万円

4.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度

1,373

百万円

当連結会計年度

1,655

百万円

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
リスク対応掛金相当額の拠出は、前連結会計年度をもって終了しております。