有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,104	百万円	22,062	百万円
勤務費用	856	百万円	1,021	百万円
利息費用	275	百万円	79	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,451	百万円	6	百万円
退職給付の支払額	△536	百万円	△624	百万円
過去勤務費用の発生額	△7	百万円	-	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	917	百万円	1	百万円
退職給付債務の期末残高	22,062	百万円	22,546	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,961	百万円	13,771	百万円
期待運用収益	233	百万円	247	百万円
数理計算上の差異の発生額	△144	百万円	△14	百万円
事業主からの拠出額	805	百万円	821	百万円
退職給付の支払額	△316	百万円	△451	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	231	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	13,771	百万円	14,374	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,939	百万円	18,283	百万円
年金資産	△13,771	百万円	△14,374	百万円
	4,168	百万円	3,908	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,122	百万円	4,263	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,290	百万円	8,172	百万円

退職給付に係る負債	8,290	百万円	8,172	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,290	百万円	8,172	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	856	百万円	1,021	百万円
利息費用	275	百万円	79	百万円
期待運用収益	△233	百万円	△247	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	79	百万円	374	百万円
過去勤務費用の費用処理額	116	百万円	△10	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,094	百万円	1,217	百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	124	百万円	△10	百万円
数理計算上の差異	△2,516	百万円	354	百万円
合計	△2,392	百万円	343	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△142	百万円	△131	百万円
未認識数理計算上の差異	2,379	百万円	2,025	百万円
合計	2,237	百万円	1,894	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	50	%	50	%
債券	33	%	33	%
株式	14	%	14	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.2～0.6%	主として0.2～0.7%
長期期待運用収益率	主として1.2～2.5%	主として1.2～2.5%
予想昇給率	主として1.3～7.0%	主として1.3～7.3%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,976	百万円	1,323	百万円
退職給付費用	234	百万円	294	百万円
退職給付の支払額	△199	百万円	△248	百万円
制度への拠出額	△2	百万円	-	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△685	百万円	△1	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,323	百万円	1,367	百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	416	百万円	412	百万円
年金資産	△156	百万円	△155	百万円
	260	百万円	257	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,063	百万円	1,110	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,323	百万円	1,367	百万円
退職給付に係る負債	1,323	百万円	1,367	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,323	百万円	1,367	百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

234

百万円

当連結会計年度

294

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度219万円でありました。
5.複数事業主制度
(採用している退職金制度の概要)
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理している、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度172百万円であります。
なお、一部の国内連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度であるため、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	21,191	百万円	22,975	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	31,939	百万円	33,225	百万円
差引額	△10,748	百万円	△10,249	百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 6.12% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 6.30% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,429百万円、当連結会計年度12,705百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。