有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,609	千円	8,607	千円
未払事業所税	523	〃	495	〃
棚卸資産評価損	2,027	〃	260	〃
減価償却費	194	〃	5,710	〃
新株予約権	31,757	〃	28,826	〃
資産除去債務	27,415	〃	26,465	〃
助成金収入	34,923	〃	24,548	〃
繰越欠損金	2,234,912	〃	3,021,153	〃
その他	10,325	〃	13,748	〃
繰延税金資産小計	2,350,690	〃	3,129,817	〃
評価性引当額	△2,350,690	〃	△3,129,817	〃
繰延税金資産合計	―	〃	―	〃
繰延税金負債
除去費用(資産除去債務)	10,201	〃	8,341	〃
圧縮記帳準備金	3,747	〃	2,905	〃
繰延税金負債合計	13,949	〃	11,246	〃
繰延税金負債の純額	13,949	〃	11,246	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。