有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,449	千円	780	千円
減価償却費	1,930	〃	-	〃
新株予約権	4,676	〃	4,785	〃
減損損失	135,167	〃	96,665	〃
資産除去債務	16,041	〃	16,455	〃
繰越欠損金(注)2	7,183,257	〃	6,617,889	〃
その他	11,897	〃	18,359	〃
繰延税金資産小計	7,357,418	〃	6,754,935	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△ 7,183,257	〃	△ 6,617,889	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 151,436	〃	△ 137,046	〃
評価性引当額小計(注)1	△ 7,334,693	〃	△ 6,754,935	〃
繰延税金資産合計	22,724	〃	-	〃
繰延税金負債
未収還付事業税	22,724	〃	-	〃
繰延税金負債合計	22,724	〃	-	〃
繰延税金資産(負債)の純額	-	〃	-	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	986,490	1,023,960	1,030,631	-	946,347	3,195,826	7,183,257
評価性引当額	△986,490	△1,023,960	△1,030,631	-	△946,347	△3,195,826	△7,183,257
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,023,659	1,054,571	-	968,329	866,233	2,705,094	6,617,889
評価性引当額	△1,023,659	△1,054,571	-	△968,329	△866,233	△2,705,094	△6,617,889
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.8%に変更し計算しております。
この税率変更による影響はありません。