有価証券報告書-第26期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	492千円		157千円
貸倒引当金	32,439		38,170
投資有価証券評価損	6,124		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		11,812
関係会社株式評価損	442,845		448,131
支払手数料否認	-		8,233
その他	991		1,146
税務上の繰越欠損金	197,998		172,570
繰延税金資産小計	692,704		686,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△197,998		△172,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△494,706		△513,778
評価性引当額小計	△692,704		△686,348
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,151		-
繰延税金負債合計	△5,151		-
繰延税金資産(負債)の純額	△5,151		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△104.7		△104.5
住民税均等割	2.1		1.5
評価性引当額の増減	20.5		30.8
その他	△2.0		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.3		△42.6