有価証券報告書-第20期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,709千円		1,603千円
貸倒引当金	81,197		51,011
その他有価証券評価差額金	29,520		20,637
会社分割に伴う新設会社株式	13,885		13,748
関係会社株式評価損	517,493		521,246
その他	473		565
繰越欠損金	162,172		172,111
小計	806,452		780,924
評価性引当額	△806,452		△780,924
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,486		△10,930
繰延税金負債合計	△6,486		△10,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度いずれも、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることとなりました。
これらの税率変更による影響はありません。