有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	378千円		1,411千円
投資有価証券評価損	6,124		6,303
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		12,157
関係会社株式評価損	350,436		362,280
その他	2,495		13,288
税務上の繰越欠損金	317,443		347,022
繰延税金資産小計	688,690		742,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△317,443		△339,515
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△371,247		△385,508
評価性引当額小計	△688,690		△725,023
繰延税金資産合計	-		17,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△52.6
住民税均等割	-		0.4
評価性引当額の増減	-		11.2
その他	-		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△15.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。