有価証券報告書-第21期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,603千円		1,486千円
貸倒引当金	51,011		36,065
その他有価証券評価差額金	20,637		-
会社分割に伴う新設会社株式	13,748		12,443
関係会社株式評価損	521,246		475,926
その他	565		613
繰越欠損金	172,111		164,509
小計	780,924		691,046
評価性引当額	△780,924		△691,046
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,930		△10,282
繰延税金負債合計	△10,930		△10,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度いずれも、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。