有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	456千円		378千円
貸倒引当金	49,024		-
投資有価証券評価損	6,124		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		11,812
関係会社株式評価損	448,131		350,436
その他	1,613		2,495
税務上の繰越欠損金	106,416		317,443
繰延税金資産小計	623,579		688,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△106,416		△317,443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△516,795		△371,247
評価性引当額小計	△623,212		△688,690
繰延税金資産合計	367		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△113.6		-
住民税均等割	1.8		-
評価性引当額の増減	18.1		-
その他	△1.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△63.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。