有価証券報告書-第28期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9千円		590千円
貸倒引当金	42,365		46,164
投資有価証券評価損	6,124		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		11,812
関係会社株式評価損	448,131		448,131
その他	1,302		1,457
税務上の繰越欠損金	106,105		99,673
繰延税金資産小計	615,852		613,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△89,627		△99,673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509,746		△513,806
評価性引当額小計	△599,374		△613,479
繰延税金資産合計	16,478		475
繰延税金負債
未収事業税	△143		-
繰延税金負債合計	△143		-
繰延税金資産の純額	16,334		475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△86.2		△85.9
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額の増減	△61.2		13.3
その他	△3.9		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△119.1		△42.8