有価証券報告書-第27期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	157千円		9千円
貸倒引当金	38,170		42,365
投資有価証券評価損	6,124		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	11,812		11,812
関係会社株式評価損	448,131		448,131
支払手数料否認	8,233		-
その他	1,146		1,302
税務上の繰越欠損金	172,570		106,105
繰延税金資産小計	686,348		615,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△172,570		△89,627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△513,778		△509,746
評価性引当額小計	△686,348		△599,374
繰延税金資産合計	-		16,478
繰延税金負債
未収事業税	-		△143
繰延税金負債合計	-		△143
繰延税金資産の純額	-		16,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△104.5		△86.2
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減	30.8		△61.2
その他	△1.6		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.6		△119.1