有価証券報告書-第22期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,486千円		1,919千円
貸倒引当金	36,065		35,771
投資有価証券評価損	-		6,124
会社分割に伴う新設会社株式	12,443		11,812
関係会社株式評価損	475,926		442,845
その他	613		678
繰越欠損金	164,509		186,520
小計	691,046		685,672
評価性引当額	△691,046		△685,672
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,282		△15,286
繰延税金負債合計	△10,282		△15,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度いずれも、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。