有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成28年12月31日)			当事業年度末 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	41,157	千円		25,292	千円
その他	14,785			11,607
小計	55,943			36,899
評価性引当額	△55,943			△33,833
合計	―			3,065
繰延税金負債(流動)
その他	△48			△3,065
合計	△48			△3,065
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	36,991			10,098
ソフトウエア仮勘定評価損	1,270,865			1,270,865
投資有価証券評価損	9,922			9,922
関係会社株式	216,533			59,712
貸倒引当金	245,618			245,618
繰越欠損金	7,472,017			7,235,471
その他	29,799			19,878
小計	9,281,750			8,851,567
評価性引当額	△9,281,750			△8,851,567
合計	―			―
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△48			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)			当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	△32.5			△33.9
抱合せ株式消滅差損益	―			3.5
株式報酬費用	△0.1			△0.4
その他	△0.4			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1			△0.2

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた△0.5%は、「株式報酬費用」△0.1%、「その他」△0.4%として組み替えております。