有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (令和3年12月31日)			当事業年度末 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
売上原価否認	8,561	千円		9,282	千円
投資有価証券評価損	9,922			11,208
貸倒引当金	245,508			277,173
繰越欠損金	7,730,159			8,266,663
その他	20,804			22,912
繰延税金資産小計	8,014,956			8,587,242
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,720,968			△8,247,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△275,782			△310,759
評価性引当額小計	△7,996,750			△8,557,998
繰延税金資産の純額	18,205			29,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は令和4年4月7日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用
になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に
変更しております。
この税率の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。