有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2022年12月31日)			当事業年度末 (2023年12月31日)
繰延税金資産
売上原価否認	9,282	千円		10,304	千円
投資有価証券評価損	11,208			11,208
貸倒引当金	277,173			277,007
繰越欠損金	8,266,663			5,734,549
その他	22,912			21,653
繰延税金資産小計	8,587,242			6,054,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,247,238			△5,678,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△310,759			△312,194
評価性引当額小計	△8,557,998			△5,990,356
繰延税金資産の純額	29,243			64,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	―		34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△44.9%
グループ通算制度による影響	―		△3.3%
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	―		△34.3%
その他	―		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△46.8%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。