有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (令和元年12月31日)			当事業年度末 (令和2年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	14,817	千円		10,412	千円
ソフトウェア償却超過額	26			―
投資有価証券評価損	9,922			9,922
関係会社株式	61,273			―
貸倒引当金	245,618			245,618
繰越欠損金	8,343,122			8,423,775
その他	27,367			24,994
繰延税金資産小計	8,702,148			8,714,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,343,122			△8,405,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△359,025			△279,358
評価性引当額小計	△8,702,148			△8,684,963
繰延税金資産の純額	―			29,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。