有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成29年12月31日)			当事業年度末 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	25,292	千円		19,721	千円
その他	11,607			8,530
小計	36,899			28,252
評価性引当額	△33,833			△28,252
合計	3,065			―
繰延税金負債(流動)
その他	△3,065			―
合計	△3,065			―
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	10,098			1,536
ソフトウエア仮勘定評価損	1,270,865			1,270,865
投資有価証券評価損	9,922			9,922
関係会社株式	59,712			61,202
貸倒引当金	245,618			245,618
繰越欠損金	7,235,471			7,001,089
その他	19,878			18,746
小計	8,851,567			8,608,981
評価性引当額	△8,851,567			△8,608,981
合計	―			―
繰延税金資産又は負債(△)の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。