有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (令和2年12月31日)			当事業年度末 (令和3年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	10,412	千円		8,561	千円
投資有価証券評価損	9,922			9,922
貸倒引当金	245,618			245,508
繰越欠損金	8,423,775			7,730,159
その他	24,994			20,804
繰延税金資産小計	8,714,724			8,014,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,405,604			△7,720,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,358			△275,782
評価性引当額小計	△8,684,963			△7,996,750
繰延税金資産の純額	29,761			18,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。