有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成27年12月31日)			当事業年度末 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	121,810	千円		41,157	千円
前受金	43,391			-
その他	16,535			14,785
小計	181,737			55,943
評価性引当額	△181,737			△55,943
合計	-			-
繰延税金負債(流動)
その他	△4,628			△48
合計	△4,628			△48
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	98,570			36,991
ソフトウエア仮勘定評価損	1,338,932			1,270,865
投資有価証券評価損	10,453			9,922
関係会社株式	1,522,946			216,533
貸倒引当金	258,774			245,618
繰越欠損金	6,068,538			7,472,017
その他	39,650			29,799
小計	9,337,867			9,281,750
評価性引当額	△9,337,867			△9,281,750
合計	-			-
繰延税金負債の純額	△4,628			△48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)			当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
外国法人税額等	0.0			-
評価性引当額の増減	△34.4			△32.5
その他	△0.0			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1			0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。