有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2024年12月31日)			当事業年度末 (2025年12月31日)
繰延税金資産
売上原価否認	9,837	千円		9,584	千円
投資有価証券評価損	31,057			45,819
貸倒引当金	275,721			280,716
繰越欠損金	4,444,800			2,212,897
減損損失	―			38,450
その他	21,304			24,183
繰延税金資産小計	4,782,720			2,611,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,399,156			△2,212,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330,069			△384,097
評価性引当額小計	△4,729,225			△2,596,995
繰延税金資産の純額	53,494			14,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以降開始の事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.59%から35.43%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っております。