訂正有価証券報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2023年12月31日)			当事業年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産
売上原価否認	10,304	千円		9,837	千円
投資有価証券評価損	11,208			31,057
貸倒引当金	277,007			275,721
繰越欠損金	5,734,549			4,444,800
その他	21,653			21,304
繰延税金資産小計	6,054,724			4,782,720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,678,161			△4,399,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△312,194			△330,069
評価性引当額小計	△5,990,356			△4,729,225
繰延税金資産の純額	64,368			53,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.6%		―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.9%		―
グループ通算制度による影響	△3.3%		―
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△34.3%		―
その他	1.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.8%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っております。