四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
介護業界においては、改正介護保険関連法が昨年5月に成立し、また、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」、「多様な人材の確保と生産性の向上」、「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」を図るため、本年4月に介護報酬改定を控えております。
このような環境のもと、当社グループは、福祉用具サプライ事業の持続的な成長とともに、在宅生活支援サービスの拡充にも力を注いでまいりました。
福祉用具サプライ事業においては、福祉用具貸与事業者向けオリジナルカタログにおいて、住宅改修ページを新設する等事業者支援ツールを強化いたしました。また、11月には、オリジナル歩行車「エール」のレンタルを開始するとともに、介護ベッドを中心とした福祉用具レンタル拡大に努めました。
更に、4月に設立したサービス本部を中心として、5S活動を推進する等レンタル品質の維持・向上に向けた取り組みに努めました。福祉用具販売では、11月にECサイト「グリーンケアオンラインショップ」をリニューアルし、加入事業者の利用促進を図り、販売拡大に努めました。一方、拠点展開では、8月に「日立ステーション(茨城県日立市)」と統合した「水戸営業所(茨城県水戸市)」を同一市内へ移転、9月に「鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市)」を同一市内へ移転し、当四半期末における営業拠点数は87拠点となりました。
在宅介護サービス事業においては、子会社で事業展開する訪問看護の業務効率化により、収益改善を図りました。
なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、福祉用具レンタル・販売の増収により、売上高は12,172百万円(前年同期比9.0%増)となりました。利益面では、主に人員増に伴う人件費や売上原価におけるレンタル資産の減価償却費等が増加いたしましたが、増収による利益の増加により、営業利益は1,437百万円(同9.0%増)、経常利益は1,445百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は935百万円(同9.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。