コムシード（3739）のソフトウエアの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許(いわゆるビジネスモデル特許)の出願も多く行われております。
このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟等の発生

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#2 会計方針に関する事項（連結）

②無形固定資産 定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法によっております。

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#3 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	49,082	32,555
合計(千円)	49,082	32,555

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

1.「当期増加額」欄
建物は本社オフィスの内装工事、工具器具備品はパソコンの購入、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定はスマートフォンネイティブアプリの開発費用によるものです。
2.「当期減少額」欄

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区	ソーシャルゲームサービス	ソフトウエア及び前払費用
東京都新宿区	NFTゲームサービス	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア
大韓民国ソウル市江南区	NFTゲームサービス	著作権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツごとにグルーピングを行っております。
NFTゲームサービスに関連する事業用資産及び共用資産とソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額217,272千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物1,058千円、工具、器具及び備品65千円、ソフトウエア197,492千円、前払費用12,523千円、著作権6,132千円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ102,414千円減少し、1,517,234千円(同期比6.3%減)となりました。
この主な要因は、流動資産で現金及び預金の減少91,973千円、前払費用の増加34,674千円、短期貸付金の減少100,000千円と、固定資産でソフトウエアの増加182,579千円とソフトウエア仮勘定の減少130,886千円によるものです。
(負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用 定額法

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当事業年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの制作費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資等を行っております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当連結会計年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。

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