当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 特別損失の計上
①当該事象の発生年月日
2022年11月10日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
2022年8月22日に有価証券報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。これらの関連費用(主に監査法人の監査費用、外部委託費用等)として、過年度決算訂正関連費用を計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第3四半期の連結決算において、過年度決算訂正関連費用40百万円を特別損失として計上いたしました。
(2) 法人税等調整額(損)の計上
①当該事象の発生年月日
2022年11月10日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
今後の業績の見通しを踏まえ、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれない部分について繰延税金資産の取崩を行ったことから、法人税等調整額(損)を計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第3四半期にて、法人税等調整額(損)を連結決算において123百万円、個別決算において120百万円計上いたしました。
以 上

(2) 法人税等調整額(損)の計上
①当該事象の発生年月日
2022年11月10日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
今後の業績の見通しを踏まえ、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれない部分について繰延税金資産の取崩を行ったことから、法人税等調整額(損)を計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第3四半期にて、法人税等調整額(損)を連結決算において123百万円、個別決算において120百万円計上いたしました。
以 上