当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)貸倒引当金繰入額の計上
①当該事象の発生年月日
2021年2月26日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社の連結子会社のうち、財政状態が悪化している子会社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期の個別決算において、貸倒引当金繰入額641百万円を営業外費用として計上いたしました。
なお、当該貸倒引当金繰入額は、連結決算において全額消去されるため、連結損益への影響はありません。
(2)関係会社株式評価損の計上
①当該事象の発生年月日
2021年2月26日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社が保有する連結子会社及び持分法適用関連会社の株式のうち、実質価値が著しく低下したものについて減損処理を行い、関係会社株式評価損を計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期の個別決算において、関係会社株式評価損111百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算において一部を除き消去されるため、連結損益への影響は軽微であります。
(3)抱合せ株式消滅差損の計上
①当該事象の発生年月日
2021年2月26日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社は、当連結会計年度において連結子会社5社を吸収合併いたしました。この合併に伴い、抱合せ株式消滅差損を計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差損96百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において全額消去されるため、連結損益への影響はありません。
(4)特別調査費用等の計上
①当該事象の発生年月日
2021年2月26日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社及び当社連結子会社であった会社において不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係等及び原因についての調査を実施しました。当該特別調査委員会の調査及び関連する費用等を、特別調査費用等として計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期の連結決算及び個別決算において、特別調査費用等201百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上

(4)特別調査費用等の計上
①当該事象の発生年月日
2021年2月26日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社及び当社連結子会社であった会社において不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係等及び原因についての調査を実施しました。当該特別調査委員会の調査及び関連する費用等を、特別調査費用等として計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期の連結決算及び個別決算において、特別調査費用等201百万円を特別損失として計上いたしました。