当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)減損損失の計上
①当該事象の発生年月日
2020年8月14日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定を行い、それに伴い退去するオフィス・スタジオに係る資産について、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期第2四半期の連結決算及び個別決算において、減損損失580百万円を特別損失として計上いたしました。
(2)法人税等調整額の計上
①当該事象の発生年月日
2020年8月14日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
今後の業績の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部取崩及び繰延税金負債の計上を行ったことから、法人税等調整額を計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期第2四半期の連結決算において、法人税等調整額110百万円を計上いたしました。
以 上

(1)減損損失の計上
①当該事象の発生年月日
2020年8月14日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
当社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定を行い、それに伴い退去するオフィス・スタジオに係る資産について、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
③当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期第2四半期の連結決算及び個別決算において、減損損失580百万円を特別損失として計上いたしました。