四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は平成26年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主にインターネットを利用した医療関連サービスとして、医療従事者専門サイト「m3.com」等を活用した医療関連会社向けマーケティング支援等の医療ポータル事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、海外において医療関連会社向けマーケティング支援や調査等を行う海外事業、電子カルテ等の診療プラットフォーム事業、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行う営業プラットフォーム事業等を行っています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、平成25年4月1日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記14「初度適用」に記載しています。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して記載しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
④ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上、50%以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する、当社グループの負担(持分相当額)が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務(法的または推定的債務)を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する当社グループの持分割合相当額で測定しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5)金融商品
① 金融資産の分類
当社グループは、金融資産に対する投資を、貸付金及び債権、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は売却可能金融資産のカテゴリーに分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて行っています。経営者は金融資産の当初認識時に分類を決定しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
ⅰ)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当該資産は期末日から12ヶ月以内に満期が到来し、決済されるものを除き、非流動資産に分類されます。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上は「営業債権及びその他の債権」、「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に含まれます。
ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有する資産と、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定したものが含まれています。主に短期間で売却する目的で取得された場合、このカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される資産は、期末日から12ヶ月以内に売却する予定がある場合、流動資産に分類されます。
なお、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は保有しておりません。
ⅲ)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されなかったデリバティブ以外の金融資産です。売却可能金融資産は、期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に分類されます。
② 金融資産の認識・測定
金融資産の購入及び売却は原則として、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産の取得に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識されます。さらに、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。
「売却可能金融資産」は、当初認識後は公正価値で測定されます。「貸付金及び債権」は、実効金利法を用いて償却原価から減損損失を控除した金額で測定されます。「売却可能金融資産」にかかる公正価値の変動による未実現の利得又は損失は、その他の包括利益である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に認識されます。「売却可能金融資産」が売却された場合には、累積した「売却可能金融資産の公正価値の純変動」は、純損益として連結損益計算書に振り替えられます。
③ 金融資産の減損
当社グループは、四半期ごとに金融資産について減損の客観的な証拠があるかどうかについて評価を行っています。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠があるかどうかの判定において、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかが考慮されます。「売却可能金融資産」について減損の客観的証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額から、以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額に相当する累積損失が、資本から純損益へ振り替えられます。
「貸付金及び債権」は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に、減損損失を認識しています。償却原価で測定する金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。減損の証拠には、債務者または債務者グループが重要な財政的困難、利息または元本の支払の債務不履行または遅滞に陥っている兆候、破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る可能性及び貸倒れとの相関関係のある遅滞または経済状況の変化など、見積将来キャッシュ・フローの測定可能な減少の存在を観察可能なデータが示唆する場合等が含まれます。減損損失は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として計算された差額として測定し、純損益として連結損益計算書にて認識しています。
④ 償却原価で測定される金融負債
当社グループは、金融負債を当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。金融負債は、義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消、または失効となった場合に認識を中止しています。償却原価で測定される金融負債は、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」、「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれます。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(6)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 15年
・器具及び備品 2年～8年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(7)無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記3「(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記3「(8) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ)のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
② ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・受注残 6年
・カスタマーリレーションシップ 15年
・ソフトウェア 3年～5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(9)従業員給付
① 退職給付
ⅰ)確定給付制度
当社グループの一部の子会社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
ⅱ)複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主による総合設立型厚生年金基金に加入しています。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(10)株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しています。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(平成25年4月1日)より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」)を適用しておりません。
(11)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループではポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(12)資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
(13)収益
当社グループは、通常の商取引において提供される役務の提供・物品等の対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しています。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
当社グループは、(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上、(b) 調査売上、(c) 人材紹介サービスに係る売上、(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上、(f) 営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上等を、役務の提供に係る収益とし、(e) 電子カルテ等の販売に係る売上を物品販売及び役務の提供に係る収益としています。
(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告(アフェリエイト広告)、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、売上を認識しています。
(b) 調査売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、当社グループが成果物を提出した時点で認識しています。
(c) 人材紹介サービスに係る売上
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点(例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日)で認識しています。
(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業(Site Management Organization:治験施設支援機関)において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(e)電子カルテ等の販売に係る売上
当社グループは、医療機関向けに電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で売上を認識しています。電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって売上を認識しています。
(f) 営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上
当社グループは、独自にMR(Medical Representative:医薬情報担当者)を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(15)法人所得税
法人所得税費用は当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っています。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、四半期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。
・のれん及びその他の非金融資産の減損(注記3「(8)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3「(15)法人所得税」)
・金融資産の減損(注記3「(5)金融商品」)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」、「海外」、「診療プラットフォーム」及び「営業プラットフォーム」の5つを報告セグメントとしています。
「医療ポータル」セグメントは、医療従業者専門サイト「m3.com」の会員基盤を利用した医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国及び韓国等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「診療プラットフォーム」セグメントは、電子カルテ等の開発・販売及びサポート事業を行っています。
「営業プラットフォーム」セグメントは、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行っています。
なお、「営業プラットフォーム」セグメントは、平成26年2月に株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化したこと等に伴う取締役会への報告基準の変更を受けて、当第1四半期連結会計期間より新設しています。
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
※1 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
3 調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引の消去
(2)各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
※1 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
3 調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引の消去
(2)各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
6.企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の企業結合の概要は以下のとおりです。
なお、前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)において該当事項はありません。
(1)企業結合の内容
(2)要約四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年5月7日から平成26年6月30日までの業績が含まれています。
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(4)取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は72百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5)発生したのれんの金額等
なお、当第1四半期連結累計期間末時点において、取得原価の配分は完了しておらず、当第1四半期要約連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値
※ 現金及び現金同等物17百万円が含まれています。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は108百万円です。また、契約上の未収金額の総額は
114百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは6百万円です。
(7)取得した事業の売上収益及び利益
平成26年6月30日に終了した3カ月の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得した事業の売上収益は119百万円、四半期利益は21百万円です。
仮に、当該企業結合が当第1四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益は12,336百万円、四半期利益は2,524百万円となります。
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。
※ 平成26年3月31日において減損テストを実施した結果、連結子会社(株式会社エムプラス)について支配獲得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、次のとおりです。
※1 前連結会計年度において、主として株式会社メディサイエンスプラニング及びその子会社を子会社化したことに伴い、のれんが増加しています。
2 前連結会計年度においてKingyee Co., Limited及びその子会社を子会社化したことに伴い、のれんが増加しています。また、当第1四半期連結会計期間においてPracticeMatch Services, LLCから事業を譲り受けたことに伴い、のれんが増加しています。
3 前連結会計年度において株式会社エムプラスについて減損損失を計上したことに伴い、のれんが減少しています。
8.資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。
※1 前第1四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。当第1四半期連結累計期間における期中増加は、平成26年4月1日を効力発生日とする株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による増加321,646,685株及び新株予約権の行使による増加50,400株です。
2 前第1四半期連結累計期間においては、自己株式は保有していません。当第1四半期連結累計期間においては、自己株式32,400株を保有しています。
9.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
(a)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
(b)貸付金及び債権
主として短期間で決済される金融商品であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
(c)売却可能金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しています。
(d)償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3-観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりです。
上記の金融商品に関し、純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融商品は、売却可能金融資産のうち、市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合への出資により構成されています。公正価値を算定する際は、インプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
10.配当金
第1四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下のとおりです。
なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
11.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
※ 当社は、平成26年4月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。
12.後発事象
当社は、平成26年8月8日開催の当社取締役会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該新株予約権の詳細は次のとおりです。
なお、当該新株予約権は、平成26年8月25日に割り当てる予定です。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
平成26年8月8日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されています。
14.初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
平成26年6月30日に終了した第1四半期に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSを適用した最初の要約四半期連結財務諸表です。作成に当たり採用した会計方針は、注記「3.重要な会計方針」をご参照ください。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、平成25年4月1日です。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第2号を遡及適用していません。
・IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「報告期間統一の差異調整」(※)にはIFRSに基づいて報告期間を統一したことによる差異を、また、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
※日本基準においては、連結子会社及び持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結決算日、または連結決算日の1カ月前または2カ月前の日付で仮決算を行い、連結財務諸表に含めていました。IFRSにおいては、当該子会社及び持分法適用会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
(2)IFRS移行日(平成25年4月1日)の資本の調整
(3)前第1四半期連結会計期間(平成25年6月30日)の資本の調整
(4)前連結会計年度(平成26年3月31日)の資本の調整
(5)資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
A 現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヶ月超の定期預金及び拘束性預金をその他の短期金融資産として表示しています。
B 営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、区分掲記している受取手形及び売掛金、貸倒引当金に加え、その他に含めていた未収入金を営業債権及びその他の債権として表示しています。
(認識・測定)
CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、前連結会計年度の営業債権及びその他の債権が調整されています。
C その他の短期金融資産
(表示科目)
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヶ月超の定期預金及び拘束性預金をその他の短期金融資産として表示しています。
D その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記している商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、前払費用(原材料及び貯蔵品、前払費用は四半期ではその他として表示)をその他の流動資産に含めて表示しています。
また、日本基準において、流動資産その他に含めて表示していた未収入金について、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しています。
日本基準において、四半期では流動資産その他に含めて表示していた繰延税金資産について、IFRSにおいては、金額を非流動項目として表示しています。
(認識・測定)
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは取得原価に含めていますが、IFRSでは発生時点で費用処理しているため、その他の流動資産が減少しています。
E 有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記(四半期では有形固定資産として表示)していた建物、器具・備品、その他を有形固定資産として表示しています。
F のれん
(認識・測定)
日本基準において、過去の企業結合で識別された無形資産を「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSにおいてはのれんに含めています。
前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度においては、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれんが増加(前第1四半期連結会計期間は113百万円の増加、前連結会計年度は522百万円の増加)しています。
当社グループにおいてIFRS移行日での減損テストを行った結果、認識すべきのれんの減損損失はありませんでした。
G 無形資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記(四半期では無形固定資産のその他に含めて表示)していたソフトウェアを、IFRSにおいては、無形資産として表示しています。
(認識・測定)
日本基準において、過去の企業結合で識別された無形資産を「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSにおいてはのれんに含めています。
日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいてはソフトウェアに計上し5年で償却しています。
H 持分法で会計処理されている投資
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券に含めて表示していましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
(認識・測定)
のれん相当額がIFRS移行日以降償却されないことになったこと等の影響により、持分法で会計処理されている投資が変動しています。
I 売却可能金融資産
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券に含めて表示していましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
持分法で会計処理されている投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては、売却可能金融資産として表示しています。
(認識・測定)
日本基準において取得価額に基づき評価し、必要に応じて減損していた非上場株式等について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき評価しているため、売却可能金融資産が変動しています。
J その他の長期金融資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金、長期貸付金、貸倒引当金(敷金及び保証金、長期貸付金は、四半期では投資その他の資産のその他に含めて表示)、投資その他の資産のその他に含まれていた長期性預金等を、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しています。
K 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産(四半期では流動資産のその他に含めて表示)は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
(認識・測定)
IFRS適用に伴う繰延税金資産への影響は次のとおりです。
※ 繰延税金資産の回収可能性を、IFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産を追加認識しています。
L 営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、区分掲記している買掛金、未払費用、その他の引当金、前受金(未払費用、前受金は、四半期では流動負債のその他に含めて表示)を営業債務及びその他の債務として表示しています。
M その他の短期金融負債
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めていた短期借入金を、IFRSにおいては、その他の短期金融負債に含めて表示しています。
N その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において区分掲記していた賞与引当金、未払消費税等(未払消費税等は、四半期では流動負債のその他に含めて表示)を、その他の流動負債に含めて表示しています。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた短期借入金を、IFRSにおいては、その他の短期金融負債に含めて表示しています。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた繰延税金負債を、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
(認識・測定)
日本基準において認識していなかった未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、その他の流動負債に含めて表示しています。その他の流動負債への影響は次のとおりです。
O その他の長期金融負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債のその他に含めていたリース債務等を、IFRSにおいては、その他の長期金融負債に含めて表示しています。
P 繰延税金負債
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めていた繰延税金負債を、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
(認識・測定)
日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいては、ソフトウェアに計上し5年で償却したこと等に伴い、繰延税金負債が増加しています。
Q その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた退職給付に係る負債(IFRS移行日及び四半期では退職給付引当金)及びその他の引当金は、IFRSにおいては、その他の非流動負債に含めて表示しています。
また、日本基準において、固定負債のその他に含めていたリース債務等を、IFRSにおいては、その他の長期金融負債に含めて表示しています。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、退職給付に係る負債を再評価した結果、その他の非流動負債が減少しています。
R 資本剰余金
(認識・測定)
日本基準においては、支配獲得後の追加取得による支払対価の公正価値と非支配持分の減少分との差額をのれんとして計上していましたが、IFRSでは、資本取引として処理したことにより資本剰余金が減少しています。
S その他の資本の構成要素
(表示科目)
日本基準において区分掲記していたその他の包括利益累計額及び新株予約権を、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しています。
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(貸方)405百万円をゼロとしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しています。
T 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりです。(△は減少)
上表の(1)～(6)は税効果考慮前の金額を表示しています。
※ 繰延税金資産の回収可能性を、IFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産を追加認識しています。
(6)前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)の包括利益の調整
(7)前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)の包括利益の調整
(8)包括利益の調整に関する注記差異
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 売上収益
(認識・測定)
日本基準において、総額で表示している売上収益の一部について、IFRSにおいては純額で表示することとしたため売上収益が減少(前第1四半期連結累計期間は1百万円の減少、前連結会計年度は46百万円の減少)しています。
CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、前連結会計年度において、売上収益が15百万円増加しています。
B 売上原価
(認識・測定)
日本基準において、総額で表示している売上収益の一部について、IFRSにおいては純額で表示することとしたため売上原価が減少(前第1四半期連結累計期間は1百万円の減少、前連結会計年度は46百万円の減少)しています。
CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、前連結会計年度において、売上原価が28百万円増加しています。
日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいてはソフトウェアに計上し5年で償却しています。その結果、売上原価が増加(前第1四半期連結累計期間は2百万円の増加、前連結会計年度は7百万円の増加)しています。
有給休暇に係る負債を計上していることから、売上原価が前連結会計年度において15百万円増加しています。
C 販売費及び一般管理費
(表示科目)
日本基準において、販売費及び一般管理費に含めていた外形標準課税の事業税付加価値割は、IFRSにおいては、法人所得税費用に含めて表示しています。
(認識・測定)
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間で定額償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が減少(前第1四半期連結累計期間は113百万円の減少、前連結会計年度は522百万円の減少)しています。
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは取得原価に含めていますが、IFRSでは発生時点で費用処理しているため、販売費及び一般管理費が前連結会計年度において94百万円増加しています。
有給休暇に係る負債を計上していることから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度において17百万円増加しています。
D 持分法による投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法による投資損益は営業外収益又は費用として表示していましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しています。
(認識・測定)
のれん相当額がIFRS移行日以降償却されないことになったこと等の影響により持分法による投資損益が変動しています。
E 企業結合に伴う再測定による利益
(表示科目)
日本基準において、段階取得に係る差益は特別利益として表示していましたが、IFRSにおいては、企業結合に伴う再測定による利益として表示しています。
(認識・測定)
IFRS適用により、段階取得された持分法投資簿価が増加したことにより、企業結合に伴う再測定による利益が減少しています。
F その他の収益
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券売却益(前連結会計年度 126百万円)は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しています。
G その他の費用
(表示科目)
日本基準において、減損損失(前連結会計年度 252百万円)は特別損失として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。
日本基準において、事務所移転費用(前第1四半期連結累計期間は20百万円、前連結会計年度は36百万円)は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。
H 営業外収益
(表示科目)
日本基準において、為替差益(前第1四半期連結累計期間は164百万円、前連結会計年度は186百万円)は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、金融収益として表示しています。
日本基準において、投資有価証券売却益(前連結会計年度 126百万円)は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しています。
I 営業外費用
(表示科目)
日本基準において、貸倒引当金繰入額(前第1四半期連結累計期間は12百万円、前連結会計年度は18百万円)は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しています。
日本基準において、事務所移転費用(前第1四半期連結累計期間は20百万円、前連結会計年度は36百万円)は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。
J 金融収益
(表示科目)
日本基準において、為替差益(前第1四半期連結累計期間は164百万円、前連結会計年度は186百万円)は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、金融収益として表示しています。
K 金融費用
(表示科目)
日本基準において、貸倒引当金繰入額(前第1四半期連結累計期間は12百万円、前連結会計年度は18百万円)は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しています。
L 特別利益
(表示科目)
日本基準において、特別利益として表示していました段階取得に係る差益は、IFRSにおいては、企業結合に伴う再測定による利益として表示しています。それ以外については、主にその他の収益に含めて表示しています。
M 特別損失
(表示科目)
日本基準において、特別損失として表示しておりました減損損失(前連結会計年度 252百万円)等については、IFRSにおいては、主にその他の費用として表示しております。
N 税引前四半期(当期)利益
IFRS適用に伴う税引前四半期(当期)利益に関する差異調整の主な項目は次のとおりです。(△は減少)
O 法人所得税費用
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額は、IFRSにおいては、法人所得税費用として表示しています。
日本基準において、販売費及び一般管理費に含めていた外形標準課税の事業税付加価値割は、IFRSにおいては、法人所得税費用に含めて表示しています。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い認識・測定された各種調整仕訳に対する税効果及びその他の税効果を計上したことにより法人所得税費用が変動しています。
P 売却可能金融資産の公正価値の純変動
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、売却可能金融資産について再測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の純変動が増加しています。
Q 在外営業活動体の換算差額
(認識・測定)
IFRS適用に伴い認識・測定された在外営業活動体における各種調整仕訳に対して為替差額を計上したことにより、在外営業活動体の換算差額が変動しています。
(9)前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)及び前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)のキャッシュ・フローの調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に報告期間統一の差異調整です。
エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は平成26年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主にインターネットを利用した医療関連サービスとして、医療従事者専門サイト「m3.com」等を活用した医療関連会社向けマーケティング支援等の医療ポータル事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、海外において医療関連会社向けマーケティング支援や調査等を行う海外事業、電子カルテ等の診療プラットフォーム事業、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行う営業プラットフォーム事業等を行っています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、平成25年4月1日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記14「初度適用」に記載しています。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して記載しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
④ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上、50%以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する、当社グループの負担(持分相当額)が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務(法的または推定的債務)を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する当社グループの持分割合相当額で測定しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5)金融商品
① 金融資産の分類
当社グループは、金融資産に対する投資を、貸付金及び債権、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は売却可能金融資産のカテゴリーに分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて行っています。経営者は金融資産の当初認識時に分類を決定しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
ⅰ)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当該資産は期末日から12ヶ月以内に満期が到来し、決済されるものを除き、非流動資産に分類されます。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上は「営業債権及びその他の債権」、「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に含まれます。
ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有する資産と、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定したものが含まれています。主に短期間で売却する目的で取得された場合、このカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される資産は、期末日から12ヶ月以内に売却する予定がある場合、流動資産に分類されます。
なお、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は保有しておりません。
ⅲ)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されなかったデリバティブ以外の金融資産です。売却可能金融資産は、期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に分類されます。
② 金融資産の認識・測定
金融資産の購入及び売却は原則として、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産の取得に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識されます。さらに、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。
「売却可能金融資産」は、当初認識後は公正価値で測定されます。「貸付金及び債権」は、実効金利法を用いて償却原価から減損損失を控除した金額で測定されます。「売却可能金融資産」にかかる公正価値の変動による未実現の利得又は損失は、その他の包括利益である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に認識されます。「売却可能金融資産」が売却された場合には、累積した「売却可能金融資産の公正価値の純変動」は、純損益として連結損益計算書に振り替えられます。
③ 金融資産の減損
当社グループは、四半期ごとに金融資産について減損の客観的な証拠があるかどうかについて評価を行っています。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠があるかどうかの判定において、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかが考慮されます。「売却可能金融資産」について減損の客観的証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額から、以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額に相当する累積損失が、資本から純損益へ振り替えられます。
「貸付金及び債権」は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に、減損損失を認識しています。償却原価で測定する金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。減損の証拠には、債務者または債務者グループが重要な財政的困難、利息または元本の支払の債務不履行または遅滞に陥っている兆候、破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る可能性及び貸倒れとの相関関係のある遅滞または経済状況の変化など、見積将来キャッシュ・フローの測定可能な減少の存在を観察可能なデータが示唆する場合等が含まれます。減損損失は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として計算された差額として測定し、純損益として連結損益計算書にて認識しています。
④ 償却原価で測定される金融負債
当社グループは、金融負債を当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。金融負債は、義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消、または失効となった場合に認識を中止しています。償却原価で測定される金融負債は、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」、「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれます。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(6)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 15年
・器具及び備品 2年～8年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(7)無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記3「(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記3「(8) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ)のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
② ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・受注残 6年
・カスタマーリレーションシップ 15年
・ソフトウェア 3年～5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(9)従業員給付
① 退職給付
ⅰ)確定給付制度
当社グループの一部の子会社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
ⅱ)複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主による総合設立型厚生年金基金に加入しています。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(10)株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しています。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(平成25年4月1日)より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」)を適用しておりません。
(11)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループではポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(12)資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
(13)収益
当社グループは、通常の商取引において提供される役務の提供・物品等の対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しています。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
当社グループは、(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上、(b) 調査売上、(c) 人材紹介サービスに係る売上、(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上、(f) 営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上等を、役務の提供に係る収益とし、(e) 電子カルテ等の販売に係る売上を物品販売及び役務の提供に係る収益としています。
(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告(アフェリエイト広告)、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、売上を認識しています。
(b) 調査売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、当社グループが成果物を提出した時点で認識しています。
(c) 人材紹介サービスに係る売上
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点(例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日)で認識しています。
(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業(Site Management Organization:治験施設支援機関)において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(e)電子カルテ等の販売に係る売上
当社グループは、医療機関向けに電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で売上を認識しています。電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって売上を認識しています。
(f) 営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上
当社グループは、独自にMR(Medical Representative:医薬情報担当者)を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(15)法人所得税
法人所得税費用は当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っています。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、四半期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。
・のれん及びその他の非金融資産の減損(注記3「(8)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3「(15)法人所得税」)
・金融資産の減損(注記3「(5)金融商品」)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」、「海外」、「診療プラットフォーム」及び「営業プラットフォーム」の5つを報告セグメントとしています。
「医療ポータル」セグメントは、医療従業者専門サイト「m3.com」の会員基盤を利用した医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国及び韓国等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「診療プラットフォーム」セグメントは、電子カルテ等の開発・販売及びサポート事業を行っています。
「営業プラットフォーム」セグメントは、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行っています。
なお、「営業プラットフォーム」セグメントは、平成26年2月に株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化したこと等に伴う取締役会への報告基準の変更を受けて、当第1四半期連結会計期間より新設しています。
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (※2) | 調整額 (※3) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 医療 ポータル | エビデンスソリューション | 海外 | 診療プラットフォーム | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 4,501 | 1,600 | 1,402 | 618 | 8,122 | 252 | - | 8,374 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 100 | 1 | - | - | 101 | 3 | △104 | - |
| 計 | 4,601 | 1,602 | 1,402 | 618 | 8,223 | 254 | △104 | 8,374 |
| セグメント利益(※1) | 2,558 | 401 | 188 | 65 | 3,212 | 64 | △191 | 3,085 |
| 金融収益・費用(純額) | 159 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 3,244 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 30 | 21 | 18 | 9 | 79 | 4 | - | 83 |
※1 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
3 調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引の消去
(2)各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (※2) | 調整額 (※3) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| 医療 ポータル | エビデンスソリューション | 海外 | 診療プラットフォーム | 営業プラットフォーム | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 5,565 | 3,179 | 2,237 | 680 | 285 | 11,946 | 330 | - | 12,276 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 169 | 2 | - | - | - | 171 | 13 | △183 | - |
| 計 | 5,734 | 3,181 | 2,237 | 680 | 285 | 12,117 | 343 | △183 | 12,276 |
| セグメント利益又は損失(△)(※1) | 3,457 | 267 | 238 | 53 | △63 | 3,952 | 56 | △60 | 3,948 |
| 金融収益・費用(純額) | 30 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 3,978 | ||||||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 33 | 79 | 27 | 17 | - | 156 | 3 | - | 159 |
※1 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数字です。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
3 調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引の消去
(2)各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
6.企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の企業結合の概要は以下のとおりです。
なお、前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)において該当事項はありません。
(1)企業結合の内容
| 相手企業の名称 | PracticeMatch Services, LLC |
| 取得した事業の内容 | 病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業 |
| 企業結合を行った主な理由 | 米国での医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」のドクターカバレッジをさらに拡大するとともに、米国における医師の転職支援事業を拡大するため。 |
| 企業結合日 | 平成26年5月7日 |
| 企業結合の法的形式 | 当社100%子会社であるPracticeMatch Corporationによる事業譲受 |
| 結合後企業の名称 | PracticeMatch Corporation |
(2)要約四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年5月7日から平成26年6月30日までの業績が含まれています。
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得した事業の取得原価 | 1,628百万円 |
| 取得原価の内訳: | |
| 事業譲受の対価(現金) | 1,628百万円 |
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(4)取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は72百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5)発生したのれんの金額等
| のれんの金額 | 1,692百万円 |
| 税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額 | 1,692百万円 |
| のれんを構成する要因 | 当該事業譲受により生じたのれんは、「MDLinx」のドクターカバレッジ拡大や米国における医師の転職支援事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。 |
なお、当第1四半期連結累計期間末時点において、取得原価の配分は完了しておらず、当第1四半期要約連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値
| 流動資産 ※ | 140百万円 |
| 非流動資産 | - |
| 資産合計 | 140百万円 |
| 流動負債 | 204百万円 |
| 非流動負債 | - |
| 負債合計 | 204百万円 |
※ 現金及び現金同等物17百万円が含まれています。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は108百万円です。また、契約上の未収金額の総額は
114百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは6百万円です。
(7)取得した事業の売上収益及び利益
平成26年6月30日に終了した3カ月の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得した事業の売上収益は119百万円、四半期利益は21百万円です。
仮に、当該企業結合が当第1四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益は12,336百万円、四半期利益は2,524百万円となります。
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 平成25年4月1日 | 5,922 |
| 企業結合による取得 | 7,753 |
| 減損損失 ※ | △239 |
| 為替換算差額 | 693 |
| 平成26年3月31日 | 14,129 |
| 企業結合による取得 | 1,692 |
| 為替換算差額 | 22 |
| 平成26年6月30日 | 15,843 |
※ 平成26年3月31日において減損テストを実施した結果、連結子会社(株式会社エムプラス)について支配獲得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (平成25年4月1日) | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日) | |
| 医療ポータル | 35 | 35 | 35 |
| エビデンスソリューション ※1 | 1,665 | 8,265 | 8,265 |
| 海外 ※2 | 3,771 | 5,618 | 7,332 |
| 診療プラットフォーム | 151 | 151 | 151 |
| 営業プラットフォーム | - | - | - |
| その他 ※3 | 299 | 60 | 60 |
| 合計 | 5,922 | 14,129 | 15,843 |
※1 前連結会計年度において、主として株式会社メディサイエンスプラニング及びその子会社を子会社化したことに伴い、のれんが増加しています。
2 前連結会計年度においてKingyee Co., Limited及びその子会社を子会社化したことに伴い、のれんが増加しています。また、当第1四半期連結会計期間においてPracticeMatch Services, LLCから事業を譲り受けたことに伴い、のれんが増加しています。
3 前連結会計年度において株式会社エムプラスについて減損損失を計上したことに伴い、のれんが減少しています。
8.資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 株 | 株 | |
| 発行可能株式総数 | ||
| 普通株式 | 5,760,000 | 1,152,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首 | 1,588,926 | 1,616,315 |
| 期中増加 ※1 | 606 | 321,697,085 |
| 四半期末 | 1,589,532 | 323,313,400 |
※1 前第1四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。当第1四半期連結累計期間における期中増加は、平成26年4月1日を効力発生日とする株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による増加321,646,685株及び新株予約権の行使による増加50,400株です。
2 前第1四半期連結累計期間においては、自己株式は保有していません。当第1四半期連結累計期間においては、自己株式32,400株を保有しています。
9.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
(a)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
(b)貸付金及び債権
主として短期間で決済される金融商品であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
(c)売却可能金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しています。
(d)償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3-観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりです。
| IFRS移行日(平成25年4月1日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 1,419 | - | 282 | 1,702 |
| 合計 | 1,419 | - | 282 | 1,702 |
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 2,305 | - | 353 | 2,658 |
| 合計 | 2,305 | - | 353 | 2,658 |
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
| 当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 2,735 | - | 604 | 3,339 |
| 合計 | 2,735 | - | 604 | 3,339 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 期首残高 | 282 | 353 |
| 購入 | 10 | 200 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | △0 | - |
| その他の包括利益 | 25 | △120 |
| その他 | - | 171 |
| 四半期末残高 | 318 | 604 |
| 四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | - | - |
上記の金融商品に関し、純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融商品は、売却可能金融資産のうち、市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合への出資により構成されています。公正価値を算定する際は、インプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
10.配当金
第1四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下のとおりです。
なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月24日 | 1,200 | 1,907 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月25日 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月18日 | 1,300 | 2,101 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月19日 |
11.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,842 | 2,257 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 317,872,000 | 323,256,077 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 :ストック・オプション | 1,557,800 | 630,254 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 319,429,800 | 323,886,331 |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 5.80 | 6.98 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 5.77 | 6.97 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 | ― | 新株予約権1種類(新株予約権の数317個) |
※ 当社は、平成26年4月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。
12.後発事象
当社は、平成26年8月8日開催の当社取締役会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該新株予約権の詳細は次のとおりです。
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名、当社子会社取締役2名、当社使用人4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 102,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年8月9日～平成36年8月8日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各新株予約権の一部行使はできないものとする。その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
なお、当該新株予約権は、平成26年8月25日に割り当てる予定です。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
平成26年8月8日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されています。
14.初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
平成26年6月30日に終了した第1四半期に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSを適用した最初の要約四半期連結財務諸表です。作成に当たり採用した会計方針は、注記「3.重要な会計方針」をご参照ください。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、平成25年4月1日です。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第2号を遡及適用していません。
・IFRS第3号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「報告期間統一の差異調整」(※)にはIFRSに基づいて報告期間を統一したことによる差異を、また、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
※日本基準においては、連結子会社及び持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結決算日、または連結決算日の1カ月前または2カ月前の日付で仮決算を行い、連結財務諸表に含めていました。IFRSにおいては、当該子会社及び持分法適用会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
(2)IFRS移行日(平成25年4月1日)の資本の調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 報告期間 統一の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 12,287 | △574 | 244 | 11,958 | A | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 5,223 | △5 | 87 | 5,305 | B | 営業債権及びその他の債権 | |
| 574 | 574 | C | その他の短期金融資産 | ||||
| 商品 | 67 | △67 | |||||
| 仕掛品 | 72 | △72 | |||||
| 原材料及び貯蔵品 | 325 | △325 | |||||
| 前払費用 | 247 | △247 | |||||
| 繰延税金資産 | 889 | △889 | |||||
| 貸倒引当金 | △45 | 45 | |||||
| その他 | 263 | 671 | 23 | △15 | 942 | D | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 19,328 | △889 | 353 | △15 | 18,778 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 246 | 155 | △16 | 385 | E | 有形固定資産 | |
| 減価償却累計額(建物) | △64 | 64 | |||||
| 器具・備品 | 687 | △687 | |||||
| 減価償却累計額(器具・備品) | △470 | 470 | |||||
| その他 | 43 | △43 | |||||
| 減価償却累計額(その他) | △41 | 41 | |||||
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 369 | △369 | |||||
| のれん | 5,490 | △28 | 460 | 5,922 | F | のれん | |
| その他 | 698 | 369 | △4 | △535 | 529 | G | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 2,066 | △27 | 2,039 | H | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 投資有価証券 | 3,775 | △2,061 | △5 | △7 | 1,702 | I | 売却可能金融資産 |
| 長期貸付金 | 142 | 602 | △0 | 744 | J | その他の長期金融資産 | |
| 敷金及び保証金 | 556 | △556 | |||||
| 貸倒引当金 | △142 | 142 | |||||
| 繰延税金資産 | 30 | 518 | 2 | 331 | 881 | K | 繰延税金資産 |
| その他 | 206 | △193 | △0 | 12 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 11,525 | 518 | △52 | 222 | 12,213 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 30,853 | △371 | 301 | 207 | 30,990 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 報告期間 統一の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | |||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 629 | 1,694 | 111 | 2,434 | L | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 1,084 | △1,084 | |||||
| 賞与引当金 | 329 | △329 | |||||
| その他の引当金 | 94 | △94 | |||||
| 前受金 | 543 | △543 | |||||
| 未払消費税等 | 285 | △285 | |||||
| 未払法人税等 | 2,210 | 26 | 2,237 | 未払法人所得税 | |||
| ポイント引当金 | 1,007 | 1 | 1,007 | ポイント引当金 | |||
| 111 | 0 | 111 | M | その他の短期金融負債 | |||
| その他 | 318 | 527 | 64 | 313 | 1,222 | N | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 6,500 | △3 | 202 | 313 | 7,011 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 退職給付引当金 | 47 | △47 | |||||
| 34 | 34 | O | その他の長期金融負債 | ||||
| 繰延税金負債 | 384 | △368 | 0 | 39 | 56 | P | 繰延税金負債 |
| その他 | 450 | 12 | 2 | 464 | Q | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 880 | △368 | 2 | 39 | 554 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 7,380 | △371 | 203 | 352 | 7,565 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 1,336 | 1,336 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 1,564 | 1,564 | R | 資本剰余金 | |||
| 1,409 | △419 | 990 | S | その他の資本の構成要素 | |||
| 利益剰余金 | 18,080 | 87 | 350 | 18,518 | T | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益累計額 | 1,267 | △1,267 | |||||
| 新株予約権 | 142 | △142 | |||||
| 22,389 | 87 | △69 | 22,408 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||
| 少数株主持分 | 1,084 | 10 | △76 | 1,018 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 23,473 | 97 | △145 | 23,426 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 30,853 | △371 | 301 | 207 | 30,990 | 負債及び資本合計 |
(3)前第1四半期連結会計期間(平成25年6月30日)の資本の調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 報告期間 統一の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 11,134 | △871 | △112 | 10,151 | A | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 5,727 | △17 | 310 | 6,020 | B | 営業債権及びその他の債権 | |
| 871 | △18 | 852 | C | その他の短期金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 71 | △71 | |||||
| 仕掛品 | 91 | △91 | |||||
| 貸倒引当金 | △43 | 43 | |||||
| その他 | 1,275 | △589 | 56 | △16 | 727 | D | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 18,254 | △725 | 236 | △16 | 17,750 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 437 | △4 | 434 | E | 有形固定資産 | ||
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 5,516 | △28 | 621 | 6,108 | F | のれん | |
| その他 | 1,135 | △4 | △568 | 564 | G | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 2,098 | △7 | 2,091 | H | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 投資有価証券 | 3,836 | △2,098 | 18 | 1,756 | I | 売却可能金融資産 | |
| 793 | 13 | 806 | J | その他の長期金融資産 | |||
| 貸倒引当金 | △154 | 154 | |||||
| 繰延税金資産 | - | 404 | △52 | 258 | 611 | K | 繰延税金資産 |
| その他 | 992 | △980 | △0 | 11 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 11,761 | 371 | △74 | 322 | 12,380 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 30,015 | △354 | 162 | 307 | 30,130 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 報告期間 統一の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | |||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 701 | 1,674 | 79 | 2,453 | L | 営業債務及びその他の債務 | |
| 賞与引当金 | 440 | △440 | |||||
| その他の引当金 | 142 | △142 | |||||
| 未払法人税等 | 958 | △44 | 914 | 未払法人所得税 | |||
| ポイント引当金 | 1,052 | △1 | 1,051 | ポイント引当金 | |||
| 112 | 0 | 112 | M | その他の短期金融負債 | |||
| その他 | 2,374 | △1,207 | △34 | 314 | 1,447 | N | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 5,667 | △3 | 1 | 314 | 5,977 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 退職給付引当金 | 49 | △49 | |||||
| 27 | 27 | O | その他の長期金融負債 | ||||
| 繰延税金負債 | 394 | △351 | 0 | 39 | 82 | P | 繰延税金負債 |
| その他 | 476 | 22 | 2 | 500 | Q | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 919 | △351 | 2 | 39 | 609 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 6,586 | △354 | 3 | 352 | 6,587 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 1,365 | 1,365 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 1,593 | 1,593 | R | 資本剰余金 | |||
| 1,585 | 6 | △407 | 1,184 | S | その他の資本の構成要素 | ||
| 利益剰余金 | 17,910 | 126 | 417 | 18,454 | T | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益累計額 | 1,455 | △1,455 | |||||
| 新株予約権 | 129 | △129 | |||||
| 22,453 | 133 | 10 | 22,596 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||
| 少数株主持分 | 977 | 27 | △56 | 948 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 23,430 | 159 | △45 | 23,543 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 30,015 | △354 | 162 | 307 | 30,130 | 負債及び資本合計 |
(4)前連結会計年度(平成26年3月31日)の資本の調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 報告期間 統一の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 18,456 | △468 | 343 | 18,331 | A | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 7,849 | △10 | △291 | 29 | 7,577 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 468 | 468 | C | その他の短期金融資産 | ||||
| 商品 | 113 | △113 | |||||
| 仕掛品 | 517 | △517 | |||||
| 原材料及び貯蔵品 | 165 | △165 | |||||
| 前払費用 | 350 | △350 | |||||
| 繰延税金資産 | 1,245 | △1,245 | |||||
| 貸倒引当金 | △51 | 51 | |||||
| その他 | 419 | 1,104 | △16 | △23 | 1,484 | D | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 29,064 | △1,245 | 36 | 6 | 27,860 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 561 | 6 | △2 | 565 | E | 有形固定資産 | |
| 減価償却累計額(建物) | △237 | 237 | |||||
| 器具・備品 | 733 | △733 | |||||
| 減価償却累計額(器具・備品) | △491 | 491 | |||||
| その他 | 44 | △44 | |||||
| 減価償却累計額(その他) | △43 | 43 | |||||
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 530 | △530 | |||||
| のれん | 13,157 | 19 | 952 | 14,129 | F | のれん | |
| その他 | 1,471 | 530 | △3 | △668 | 1,330 | G | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 1,078 | 25 | 1,104 | H | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 投資有価証券 | 3,722 | △1,078 | 15 | 2,658 | I | 売却可能金融資産 | |
| 1,021 | 1,021 | J | その他の長期金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 853 | △853 | |||||
| 繰延税金資産 | 180 | 449 | △30 | 221 | 819 | K | 繰延税金資産 |
| その他 | 178 | △168 | △0 | 10 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 20,658 | 449 | △17 | 546 | 21,636 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 49,722 | △796 | 18 | 552 | 49,496 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 報告期間 統一の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | |||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 951 | 3,118 | △6 | 4,063 | L | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 2,270 | △2,270 | |||||
| 賞与引当金 | 782 | △782 | |||||
| その他の引当金 | 203 | △203 | |||||
| 前受金 | 676 | △676 | |||||
| 未払消費税等 | 374 | △374 | |||||
| 未払法人税等 | 2,839 | 11 | 2,850 | 未払法人所得税 | |||
| ポイント引当金 | 1,301 | △0 | 1,301 | ポイント引当金 | |||
| 106 | 106 | M | その他の短期金融負債 | ||||
| その他 | 421 | 1,076 | 104 | 630 | 2,230 | N | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 9,817 | △4 | 108 | 630 | 10,551 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 372 | △372 | |||||
| 17 | 17 | O | その他の長期金融負債 | ||||
| 繰延税金負債 | 896 | △792 | △85 | 47 | 66 | P | 繰延税金負債 |
| その他の引当金 | 70 | △70 | |||||
| その他 | 994 | 426 | 7 | △25 | 1,402 | Q | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 2,332 | △792 | △78 | 22 | 1,484 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,149 | △796 | 30 | 652 | 12,035 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 1,452 | 1,452 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 8,372 | △222 | 8,150 | R | 資本剰余金 | ||
| 自己株式 | △51 | △51 | 自己株式 | ||||
| 2,434 | 10 | △406 | 2,037 | S | その他の資本の構成要素 | ||
| 利益剰余金 | 24,491 | △37 | 573 | 25,026 | T | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益累計額 | 2,300 | △2,300 | |||||
| 新株予約権 | 133 | △133 | |||||
| 36,697 | △28 | △55 | 36,615 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||
| 少数株主持分 | 876 | 16 | △45 | 846 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 37,573 | △12 | △100 | 37,461 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 49,722 | △796 | 18 | 552 | 49,496 | 負債及び資本合計 |
(5)資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
A 現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヶ月超の定期預金及び拘束性預金をその他の短期金融資産として表示しています。
B 営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、区分掲記している受取手形及び売掛金、貸倒引当金に加え、その他に含めていた未収入金を営業債権及びその他の債権として表示しています。
(認識・測定)
CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、前連結会計年度の営業債権及びその他の債権が調整されています。
C その他の短期金融資産
(表示科目)
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヶ月超の定期預金及び拘束性預金をその他の短期金融資産として表示しています。
D その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記している商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、前払費用(原材料及び貯蔵品、前払費用は四半期ではその他として表示)をその他の流動資産に含めて表示しています。
また、日本基準において、流動資産その他に含めて表示していた未収入金について、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しています。
日本基準において、四半期では流動資産その他に含めて表示していた繰延税金資産について、IFRSにおいては、金額を非流動項目として表示しています。
(認識・測定)
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは取得原価に含めていますが、IFRSでは発生時点で費用処理しているため、その他の流動資産が減少しています。
E 有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記(四半期では有形固定資産として表示)していた建物、器具・備品、その他を有形固定資産として表示しています。
F のれん
(認識・測定)
日本基準において、過去の企業結合で識別された無形資産を「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSにおいてはのれんに含めています。
前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度においては、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれんが増加(前第1四半期連結会計期間は113百万円の増加、前連結会計年度は522百万円の増加)しています。
当社グループにおいてIFRS移行日での減損テストを行った結果、認識すべきのれんの減損損失はありませんでした。
G 無形資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記(四半期では無形固定資産のその他に含めて表示)していたソフトウェアを、IFRSにおいては、無形資産として表示しています。
(認識・測定)
日本基準において、過去の企業結合で識別された無形資産を「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSにおいてはのれんに含めています。
日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいてはソフトウェアに計上し5年で償却しています。
H 持分法で会計処理されている投資
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券に含めて表示していましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
(認識・測定)
のれん相当額がIFRS移行日以降償却されないことになったこと等の影響により、持分法で会計処理されている投資が変動しています。
I 売却可能金融資産
(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券に含めて表示していましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
持分法で会計処理されている投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては、売却可能金融資産として表示しています。
(認識・測定)
日本基準において取得価額に基づき評価し、必要に応じて減損していた非上場株式等について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき評価しているため、売却可能金融資産が変動しています。
J その他の長期金融資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金、長期貸付金、貸倒引当金(敷金及び保証金、長期貸付金は、四半期では投資その他の資産のその他に含めて表示)、投資その他の資産のその他に含まれていた長期性預金等を、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しています。
K 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産(四半期では流動資産のその他に含めて表示)は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
(認識・測定)
IFRS適用に伴う繰延税金資産への影響は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 項目 | IFRS移行日 (平成25年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (平成25年6月30日) | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 有給休暇に係る負債 | 117 | 117 | 218 |
| 繰延税金資産の回収可能性検討の影響 ※ | 202 | 138 | - |
| その他 | 13 | 3 | 3 |
| 合計 | 331 | 258 | 221 |
※ 繰延税金資産の回収可能性を、IFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産を追加認識しています。
L 営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、区分掲記している買掛金、未払費用、その他の引当金、前受金(未払費用、前受金は、四半期では流動負債のその他に含めて表示)を営業債務及びその他の債務として表示しています。
M その他の短期金融負債
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めていた短期借入金を、IFRSにおいては、その他の短期金融負債に含めて表示しています。
N その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において区分掲記していた賞与引当金、未払消費税等(未払消費税等は、四半期では流動負債のその他に含めて表示)を、その他の流動負債に含めて表示しています。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた短期借入金を、IFRSにおいては、その他の短期金融負債に含めて表示しています。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた繰延税金負債を、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
(認識・測定)
日本基準において認識していなかった未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、その他の流動負債に含めて表示しています。その他の流動負債への影響は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 項目 | IFRS移行日 (平成25年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (平成25年6月30日) | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 有給休暇に係る負債 | 313 | 314 | 630 |
O その他の長期金融負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債のその他に含めていたリース債務等を、IFRSにおいては、その他の長期金融負債に含めて表示しています。
P 繰延税金負債
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めていた繰延税金負債を、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
(認識・測定)
日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいては、ソフトウェアに計上し5年で償却したこと等に伴い、繰延税金負債が増加しています。
Q その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた退職給付に係る負債(IFRS移行日及び四半期では退職給付引当金)及びその他の引当金は、IFRSにおいては、その他の非流動負債に含めて表示しています。
また、日本基準において、固定負債のその他に含めていたリース債務等を、IFRSにおいては、その他の長期金融負債に含めて表示しています。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、退職給付に係る負債を再評価した結果、その他の非流動負債が減少しています。
R 資本剰余金
(認識・測定)
日本基準においては、支配獲得後の追加取得による支払対価の公正価値と非支配持分の減少分との差額をのれんとして計上していましたが、IFRSでは、資本取引として処理したことにより資本剰余金が減少しています。
S その他の資本の構成要素
(表示科目)
日本基準において区分掲記していたその他の包括利益累計額及び新株予約権を、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しています。
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(貸方)405百万円をゼロとしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しています。
T 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりです。(△は減少)
| (単位:百万円) |
| 項目 | IFRS移行日 (平成25年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (平成25年6月30日) | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 日本基準の利益剰余金 | 18,080 | 17,910 | 24,491 |
| 報告期間統一の差異 | 87 | 126 | △37 |
| 認識・測定の差異 | |||
| (1) のれん非償却 | - | 113 | 522 |
| (2) IFRS移行日の累積為替換算差額 | 405 | 405 | 405 |
| (3) 収益認識 | - | - | △13 |
| (4) 企業結合に係る取得関連費用 | △15 | △16 | △109 |
| (5) 有給休暇費用の認識 | △313 | △313 | △345 |
| (6) その他 | △17 | 2 | 15 |
| 各種調整仕訳の税効果 | 88 | 88 | 98 |
| 繰延税金資産の回収可能性検討の影響※ | 202 | 138 | - |
| 認識・測定の差異合計 | 350 | 417 | 573 |
| IFRSの利益剰余金 | 18,518 | 18,454 | 25,026 |
上表の(1)～(6)は税効果考慮前の金額を表示しています。
※ 繰延税金資産の回収可能性を、IFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産を追加認識しています。
(6)前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 報告期間 統一の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 8,197 | 178 | △1 | 8,374 | A | 売上収益 | |
| 売上原価 | △2,442 | △55 | 0 | △2,498 | B | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 5,755 | 122 | △2 | 5,876 | 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △2,915 | 19 | △44 | 112 | △2,828 | C | 販売費及び一般管理費 |
| 49 | 20 | 69 | D | 持分法による投資損益 | |||
| 20 | 1 | 22 | F | その他の収益 | |||
| △46 | △7 | △53 | G | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 2,840 | 42 | 73 | 130 | 3,085 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 241 | △241 | H | ||||
| 営業外費用 | △35 | 35 | I | ||||
| 172 | 0 | 172 | J | 金融収益 | |||
| △13 | 0 | △0 | △13 | K | 金融費用 | ||
| 特別利益 | 11 | △11 | L | ||||
| 特別損失 | △24 | 24 | M | ||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,033 | 7 | 73 | 130 | 3,244 | N | 税引前四半期利益 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △943 | △173 | △14 | △64 | △1,193 | O | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △165 | 165 | |||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,925 | 59 | 67 | 2,051 | 四半期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益(税引後) | ||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 16 | 28 | P | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 為替換算調整勘定 | 175 | 18 | 192 | Q | 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 6 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||
| 34 | 226 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||
| その他の包括利益合計 | 193 | 34 | 226 | その他の包括利益(税引後)合計 | |||
| 四半期包括利益 | 2,118 | 59 | 101 | 2,278 | 四半期包括利益合計 |
(7)前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の差異調整 | 報告期間 統一の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 36,887 | △97 | △31 | 36,759 | A | 売上収益 | |
| 売上原価 | △11,899 | △7 | △4 | △11,910 | B | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 24,988 | △104 | △35 | 24,848 | 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △12,664 | 58 | △58 | 411 | △12,252 | C | 販売費及び一般管理費 |
| 113 | 52 | 165 | D | 持分法による投資損益 | |||
| 1,034 | △9 | 1,024 | E | 企業結合に伴う再測定による利益 | |||
| 265 | △0 | 265 | F | その他の収益 | |||
| △312 | △6 | 5 | △313 | G | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 12,325 | 1,157 | △168 | 425 | 13,738 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 613 | △613 | H | ||||
| 営業外費用 | △72 | 72 | I | ||||
| 235 | △1 | △14 | 220 | J | 金融収益 | ||
| △30 | △0 | △30 | K | 金融費用 | |||
| 特別利益 | 1,045 | △1,045 | L | ||||
| 特別損失 | △269 | 269 | M | ||||
| 税金等調整前当期純利益 | 13,642 | 44 | △169 | 411 | 13,927 | N | 税引前当期利益 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △4,936 | 23 | 55 | △191 | △5,049 | O | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 67 | △67 | |||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 8,773 | △115 | 220 | 8,878 | 当期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益(税引後) | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| 1 | 1 | 確定給付制度に係る再測定 | |||||
| 1 | 1 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361 | 31 | 393 | P | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 為替換算調整勘定 | 697 | 9 | 706 | Q | 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | △1 | 11 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| 40 | 1,110 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||
| その他の包括利益合計 | 1,070 | 41 | 1,111 | その他の包括利益(税引後)合計 | |||
| 包括利益 | 9,844 | △115 | 260 | 9,989 | 当期包括利益合計 |
(8)包括利益の調整に関する注記差異
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 売上収益
(認識・測定)
日本基準において、総額で表示している売上収益の一部について、IFRSにおいては純額で表示することとしたため売上収益が減少(前第1四半期連結累計期間は1百万円の減少、前連結会計年度は46百万円の減少)しています。
CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、前連結会計年度において、売上収益が15百万円増加しています。
B 売上原価
(認識・測定)
日本基準において、総額で表示している売上収益の一部について、IFRSにおいては純額で表示することとしたため売上原価が減少(前第1四半期連結累計期間は1百万円の減少、前連結会計年度は46百万円の減少)しています。
CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、前連結会計年度において、売上原価が28百万円増加しています。
日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいてはソフトウェアに計上し5年で償却しています。その結果、売上原価が増加(前第1四半期連結累計期間は2百万円の増加、前連結会計年度は7百万円の増加)しています。
有給休暇に係る負債を計上していることから、売上原価が前連結会計年度において15百万円増加しています。
C 販売費及び一般管理費
(表示科目)
日本基準において、販売費及び一般管理費に含めていた外形標準課税の事業税付加価値割は、IFRSにおいては、法人所得税費用に含めて表示しています。
(認識・測定)
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間で定額償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が減少(前第1四半期連結累計期間は113百万円の減少、前連結会計年度は522百万円の減少)しています。
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは取得原価に含めていますが、IFRSでは発生時点で費用処理しているため、販売費及び一般管理費が前連結会計年度において94百万円増加しています。
有給休暇に係る負債を計上していることから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度において17百万円増加しています。
D 持分法による投資損益
(表示科目)
日本基準において、持分法による投資損益は営業外収益又は費用として表示していましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しています。
(認識・測定)
のれん相当額がIFRS移行日以降償却されないことになったこと等の影響により持分法による投資損益が変動しています。
E 企業結合に伴う再測定による利益
(表示科目)
日本基準において、段階取得に係る差益は特別利益として表示していましたが、IFRSにおいては、企業結合に伴う再測定による利益として表示しています。
(認識・測定)
IFRS適用により、段階取得された持分法投資簿価が増加したことにより、企業結合に伴う再測定による利益が減少しています。
F その他の収益
(表示科目)
日本基準において、投資有価証券売却益(前連結会計年度 126百万円)は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しています。
G その他の費用
(表示科目)
日本基準において、減損損失(前連結会計年度 252百万円)は特別損失として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。
日本基準において、事務所移転費用(前第1四半期連結累計期間は20百万円、前連結会計年度は36百万円)は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。
H 営業外収益
(表示科目)
日本基準において、為替差益(前第1四半期連結累計期間は164百万円、前連結会計年度は186百万円)は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、金融収益として表示しています。
日本基準において、投資有価証券売却益(前連結会計年度 126百万円)は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しています。
I 営業外費用
(表示科目)
日本基準において、貸倒引当金繰入額(前第1四半期連結累計期間は12百万円、前連結会計年度は18百万円)は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しています。
日本基準において、事務所移転費用(前第1四半期連結累計期間は20百万円、前連結会計年度は36百万円)は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。
J 金融収益
(表示科目)
日本基準において、為替差益(前第1四半期連結累計期間は164百万円、前連結会計年度は186百万円)は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、金融収益として表示しています。
K 金融費用
(表示科目)
日本基準において、貸倒引当金繰入額(前第1四半期連結累計期間は12百万円、前連結会計年度は18百万円)は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しています。
L 特別利益
(表示科目)
日本基準において、特別利益として表示していました段階取得に係る差益は、IFRSにおいては、企業結合に伴う再測定による利益として表示しています。それ以外については、主にその他の収益に含めて表示しています。
M 特別損失
(表示科目)
日本基準において、特別損失として表示しておりました減損損失(前連結会計年度 252百万円)等については、IFRSにおいては、主にその他の費用として表示しております。
N 税引前四半期(当期)利益
IFRS適用に伴う税引前四半期(当期)利益に関する差異調整の主な項目は次のとおりです。(△は減少)
| (単位:百万円) |
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 日本基準の税金等調整前四半期(当期)純利益 | 3,033 | 13,642 |
| 表示科目の差異調整 | 7 | 44 |
| 報告期間統一の差異 | 73 | △169 |
| 認識・測定の差異 | ||
| (1) のれん非償却 | 113 | 522 |
| (2) 収益認識 | - | △13 |
| (3) 企業結合に係る取得関連費用 | △0 | △94 |
| (4) 有給休暇費用の認識 | - | △32 |
| (5) その他 | 18 | 28 |
| 認識・測定の差異合計 | 130 | 411 |
| IFRSの税引前四半期(当期)利益 | 3,244 | 13,927 |
O 法人所得税費用
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額は、IFRSにおいては、法人所得税費用として表示しています。
日本基準において、販売費及び一般管理費に含めていた外形標準課税の事業税付加価値割は、IFRSにおいては、法人所得税費用に含めて表示しています。
(認識・測定)
IFRS適用に伴い認識・測定された各種調整仕訳に対する税効果及びその他の税効果を計上したことにより法人所得税費用が変動しています。
P 売却可能金融資産の公正価値の純変動
(認識・測定)
IFRS適用に伴い、売却可能金融資産について再測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の純変動が増加しています。
Q 在外営業活動体の換算差額
(認識・測定)
IFRS適用に伴い認識・測定された在外営業活動体における各種調整仕訳に対して為替差額を計上したことにより、在外営業活動体の換算差額が変動しています。
(9)前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)及び前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)のキャッシュ・フローの調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に報告期間統一の差異調整です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
