四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

1 報告企業
エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2017年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の4つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従業者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
(報告セグメントの変更)
従来、インターネットを活用した医療関連会社マーケティング支援等の事業を「医療ポータル」セグメント、リアルの人材を活用した営業・マーケティング業務等のオペレーション受託事業を「営業プラットフォーム」セグメント、電子カルテ等の開発販売事業を「診療プラットフォーム」セグメントとしておりましたが、インターネットとリアルオペレーションを融合したマーケティング支援事業の展開が進んでいることから、第1四半期連結会計期間より、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、当該セグメントを統合した「メディカルプラットフォーム」セグメントに区分しました。なお、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた医療用医薬品専門の広告代理店事業等も「メディカルプラットフォーム」セグメントに含めています。
また、従来「医療ポータル」セグメントに含めていたキャリア事業については、事業規模の拡大に伴い、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、「キャリアソリューション」セグメントに区分しました。
さらに、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」から「その他エマージング事業群」に名称を変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※1)	調整額 (※2)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	10,783	10,726	4,819	6,999	33,327	1,547	-	34,874
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,076	6	0	8	1,090	9	△1,099	-
計	11,859	10,732	4,819	7,007	34,417	1,557	△1,099	34,874
セグメント利益	5,815	2,343	1,793	453	10,404	351	346	11,100
金融収益・費用(純額)								△275
税引前四半期利益								10,825
その他の項目
減価償却費及び償却費	152	99	15	141	406	30	-	436

当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※1)	調整額 (※2)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	13,030	10,682	5,609	10,749	40,071	2,779	-	42,849
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,059	30	10	8	1,107	21	△1,127	-
計	14,089	10,712	5,620	10,757	41,177	2,799	△1,127	42,849
セグメント利益	6,640	2,393	1,766	1,454	12,253	537	793	13,582
金融収益・費用(純額)								97
税引前四半期利益								13,679
その他の項目
減価償却費及び償却費	155	75	23	242	495	49	-	545

※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
2 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※1)	調整額 (※2)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	5,357	5,573	1,709	3,250	15,889	928	-	16,817
セグメント間の内部売上収益又は振替高	444	3	0	6	453	8	△461	-
計	5,802	5,576	1,709	3,256	16,342	936	△461	16,817
セグメント利益	2,781	1,369	240	210	4,601	186	111	4,897
金融収益・費用(純額)								△38
税引前四半期利益								4,859
その他の項目
減価償却費及び償却費	74	51	9	69	202	15	-	217

当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※1)	調整額 (※2)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	6,704	5,289	2,176	5,369	19,538	1,437	-	20,975
セグメント間の内部売上収益又は振替高	417	17	10	1	445	7	△453	-
計	7,121	5,305	2,187	5,370	19,983	1,445	△453	20,975
セグメント利益	3,276	1,210	319	687	5,492	329	76	5,897
金融収益・費用(純額)								34
税引前四半期利益								5,930
その他の項目
減価償却費及び償却費	78	33	12	125	248	29	-	277

※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
2 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
6 企業結合
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
7 のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
期首残高	21,894	32,357
企業結合による取得	11,015	533
事業分離による除外	-	△1,246
為替換算差額	△552	365
期末(四半期末)残高	32,357	32,009

当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
メディカルプラットフォーム ※2	2,096	2,227
エビデンスソリューション ※3	11,105	9,859
キャリアソリューション	845	845
海外 ※4	17,844	18,612
その他エマージング事業群	467	467
合計	32,357	32,009

※1 当第2四半期連結累計期間において、セグメントの区分を変更しています。前連結会計年度においても変更後のセグメントの区分により表示しています。
2 当第2四半期連結累計期間において、個別に重要性がない企業結合により、のれんが増加しています。
3 当第2四半期連結累計期間において、個別に重要性がない事業分離により、のれんが減少しています。
4 当第2四半期連結累計期間において、個別に重要性がない企業結合及び為替の影響により、のれんが増加しています。
8 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	1,152,000,000	1,152,000,000
発行済株式総数 ※1
期首	323,646,000	323,790,100
期中増加 ※2	102,900	24,800
四半期末	323,748,900	323,814,900

※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
2 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。
3 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、自己株式32,400株を保有しています。
9 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
① 貸付金及び債権
主として短期間で決済される金融商品であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 売却可能金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
③ 償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 企業結合に伴う条件付取得対価
主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 - 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 - 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしています。
① 公正価値で認識される金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産
株式	2,679	-	1,541	4,220
その他	-	-	290	290
合計	2,679	-	1,832	4,510

前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産
株式	1,591	-	1,870	3,461
その他	-	-	289	289
合計	1,591	-	2,159	3,750

当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
期首残高	2,915	1,832
購入	175	311
売却	△585	-
利得又は損失
純損益	△0	-
その他の包括利益	△183	65
その他
その他	△9	△48
四半期末残高	2,313	2,159
四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	-	-

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
② 企業結合に伴う条件付取得対価
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。

前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の短期金融負債	-	-	36	36
合計	-	-	36	36

当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の短期金融負債	-	-	35	35
合計	-	-	35	35

レベル3に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
期首残高	873	36
取得	116	-
公正価値の変動	-	-
為替換算差額	△90	-
決済	-	△0
その他	-	-
四半期末残高	899	35
四半期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)	-	-

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
10 配当金
第2四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

決議日	1株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2016年4月26日 取締役会	9	2,913	2016年3月31日	2016年6月13日

当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議日	1株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2017年4月25日 取締役会	10	3,238	2017年3月31日	2017年6月12日

11 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	6,577	8,403
基本的期中平均普通株式数(株)	323,668,703	323,777,422
希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション	313,222	216,698
希薄化後の期中平均普通株式数	323,981,925	323,994,120
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益	20.32	25.95
希薄化後1株当たり四半期利益	20.30	25.94
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数1,373個)	新株予約権4種類(新株予約権の数2,108個)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,149	3,675
基本的期中平均普通株式数(株)	323,696,312	323,781,260
希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション	288,064	212,320
希薄化後の期中平均普通株式数	323,984,376	323,993,580
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益	9.73	11.35
希薄化後1株当たり四半期利益	9.72	11.34
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数1,373個)	新株予約権4種類(新株予約権の数2,108個)

12 後発事象
(コスモテック株式会社の株式取得)
当社は、2017年11月1日付で、医療機器の販売等の事業を行うコスモテック株式会社(以下、「コスモテック」)の発行済全株式を取得し、連結子会社化しました。
(1) 企業結合の目的
コスモテックは、1992年の設立以来、主として欧米の製品を日本国内において販売しており、特に心臓外科、一般外科、血管内治療を中心とする医療機器の販売等の事業を行っています。
当社は、本件買収により、コスモテックが有する医療従事者、医療機関との取引基盤及び信頼性、並びに心臓外科、一般外科、血管内治療を中心とする医療機器等に関する知識・ノウハウ等を有する人材と、当社のプラットフォームを活用することにより、医療機器等に関する効果的な医師への情報提供と販売が可能になるものと考えています。また、コスモテックがこれまで手掛けてこなかった製品の取扱いや新しい事業の立ち上げ等、コスモテックの業容を拡大していくことも可能であると考えています。
(2) 企業結合の内容

被取得企業の名称	コスモテック株式会社
被取得企業の事業の内容	医療機器の販売等
企業結合日	2017年11月1日

(3) 被取得企業の取得原価 1,000百万円(予定)
なお、取得原価は企業結合日後、約2年が経過する時点で確定する予定であり、最終合意に基づき算出され得る取得原価の上限額を記載しています。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
企業結合日における資産及び負債の金額が確定していないため、記載を省略しています。
13 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に当社代表取締役社長によって承認されています。