四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、「注記4 会計方針の変更」に記載の事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4 会計方針の変更
当第1四半期連結会計期間より、下記の基準を適用しています。
(1) IFRS第9号「金融商品」の規定の適用
当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第9号「金融商品」を適用しています。
当社グループは、IFRS第9号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。当該遡及適用による影響額は下記の通りです。
(連結財政状態計算書) (単位:百万円)
(連結損益計算書) (単位:百万円)
(連結包括利益計算書) (単位:百万円)
(連結キャッシュ・フロー計算書) (単位:百万円)
(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。
IFRS第15号に基づき、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・マーケティング支援業務等の受託、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機器及び電子カルテ等の販売事業を主な事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
① 「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、収益認識しています。
② 調査等の販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。
③ 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託
当社グループは、独自にMR(Medical Representative:医薬情報担当者)を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
④ 医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業(Site Management Organization:治験施設支援機関)において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
⑥ 人材紹介サービス
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該収益は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点(例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日)で認識しています。
(3) IFRS第2号「株式に基づく報酬」の規定の適用
当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の規定を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って過年度に遡っての修正再表示は行っておりません。また、当該適用に伴う影響に重要性はありません。
5 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。
6 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の4つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従業者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
2 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
3 当第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第9号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。
7 企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
8 のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
※1 当第1四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。
2 当第1四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
9 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。
※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
2 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。
3 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、自己株式32,400株を保有しています。
10 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
① 償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
③ 償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 企業結合に伴う条件付取得対価
主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 - 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 - 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしています。
① 公正価値で認識される金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2、レベル2とレベル3の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
② 企業結合に伴う条件付取得対価
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
11 配当金
第1四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
12 売上収益
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業及び海外事業の4つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
※ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等が含まれています。
13 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
※ 当第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第9号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。
14 後発事象
(1) 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2018年7月25日開催の当社取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
① 株式分割の目的
投資単位当たりの金額の引下げ及び株式の流動性の向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
② 株式分割の方法
ⅰ)分割の方法
2018年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
ⅱ)分割により増加する株式数
2018年6月30日現在の発行済株式総数 323,915,100株
株式分割により増加する株式数 323,915,100株
株式分割後の発行済株式総数 647,830,200株
株式分割後の発行可能株式総数 2,304,000,000株
※ 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
ⅲ)分割の日程
基準日公告日 2018年9月1日
基準日 2018年9月30日
効力発生日 2018年10月1日
ⅳ)1株当たり利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり四半期利益は、以下の通りです。
③ 株式分割に伴う定款の一部変更
ⅰ)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2018年10月1日をもって、当社定款の一部を変更します。
ⅱ)定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。(変更箇所は下線部分です。)
④ その他
ⅰ)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
ⅱ)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2018年10月1日以降、以下の通り調整します。
(2) 新株予約権の発行
当社は、2018年7月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該新株予約権は、2018年8月9日に割り当てます。
当該新株予約権の内容は、以下の通りです。
① 付与対象者の区分及び人数
ⅰ)第39回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 当社取締役5名、当社使用人4名、当社子会社の取締役1名
ⅱ)第40回新株予約権(時価型ストック・オプション) 当社使用人126名、当社子会社の使用人1名
ⅲ)第41回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 当社子会社の取締役1名
ⅳ)第42回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 当社子会社の使用人2名
② 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
③ 新株予約権の目的となる株式の数
ⅰ)第39回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 28,000株
ⅱ)第40回新株予約権(時価型ストック・オプション) 25,900株
ⅲ)第41回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 1,400株
ⅳ)第42回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 400株
④ 新株予約権の行使時の払込金額
ⅰ)株式報酬型ストック・オプション 株式1株当たり1円
ⅱ)時価型ストック・オプション 株式1株当たり4,397円
⑤ 新株予約権の行使期間
ⅰ)第39回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 2019年6月1日～2048年7月25日
ⅱ)第40回新株予約権(時価型ストック・オプション) 2020年7月26日～2028年7月25日
ⅲ)第41回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 2020年4月14日～2047年12月31日
ⅳ)第42回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 2020年7月1日～2048年5月31日
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできないものとする。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
⑦ 新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に当社代表取締役社長によって承認されています。
エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、「注記4 会計方針の変更」に記載の事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4 会計方針の変更
当第1四半期連結会計期間より、下記の基準を適用しています。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する包括的なフレームワーク |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 特定の株式報酬取引の分類及び測定に関する改訂 |
(1) IFRS第9号「金融商品」の規定の適用
当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第9号「金融商品」を適用しています。
当社グループは、IFRS第9号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。当該遡及適用による影響額は下記の通りです。
(連結財政状態計算書) (単位:百万円)
| 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売却可能金融資産の増加(△は減少) | △3,936 | △3,858 |
| 公正価値で測定する金融資産の増加(△は減少) | 3,936 | 3,858 |
| 非流動資産合計 | - | - |
| 資産合計 | - | - |
| その他の資本の構成要素の増加(△は減少) | 161 | 33 |
| 利益剰余金の増加(△は減少) | △161 | △33 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | - | - |
| 資本合計 | - | - |
(連結損益計算書) (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の収益の増減(△は減少額) | △1,043 | △2,227 |
| 法人所得税費用の増減(△は増加額) | 295 | 670 |
| 当期利益(四半期利益)の増減(△は減少額) | △748 | △1,557 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(四半期利益)の増減(△は減少額) | △748 | △1,557 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 | (単位:円) | |
| 基本的1株当たり当期利益の増減(△は減少額) | △2.31 | △4.81 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の増減(△は減少額) | △2.30 | △4.81 |
(連結包括利益計算書) (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益(四半期利益)の増減(△は減少額) | △748 | △1,557 |
| その他の包括利益(税引後) | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| 公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動の増減(△は減少額) | 331 | 454 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動(△は減少額) | 416 | 1,103 |
| その他の包括利益(税引後)の増減(△は減少額) | 748 | 1,557 |
| 当期包括利益(四半期包括利益)の増減(△は減少額) | - | - |
(連結キャッシュ・フロー計算書) (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税引前当期利益(税引前四半期利益)の増減(△は減少額) | △1,043 | △2,227 |
| 売却可能金融資産売却益の増減(△は増加額) | 936 | 2,306 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評価損益(△は益) | △4 | △190 |
| その他の増減(△は減少額) | 111 | 111 |
| 営業活動によるキャッシュ・フローの増減 | - | - |
(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。
IFRS第15号に基づき、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・マーケティング支援業務等の受託、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機器及び電子カルテ等の販売事業を主な事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
① 「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、収益認識しています。
② 調査等の販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。
③ 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託
当社グループは、独自にMR(Medical Representative:医薬情報担当者)を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
④ 医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業(Site Management Organization:治験施設支援機関)において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
⑥ 人材紹介サービス
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該収益は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点(例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日)で認識しています。
(3) IFRS第2号「株式に基づく報酬」の規定の適用
当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の規定を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って過年度に遡っての修正再表示は行っておりません。また、当該適用に伴う影響に重要性はありません。
5 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。
6 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の4つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従業者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他エマージング事業群 (※1) | 調整額 (※2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| メディカルプラットフォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | 海外 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 6,327 | 5,393 | 3,433 | 5,380 | 20,533 | 1,342 | - | 21,874 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 641 | 13 | 0 | 7 | 661 | 13 | △675 | - |
| 計 | 6,968 | 5,407 | 3,433 | 5,386 | 21,194 | 1,355 | △675 | 21,874 |
| セグメント利益 | 3,354 | 1,183 | 1,447 | 767 | 6,751 | 208 | △316 | 6,643 |
| 金融収益・費用(純額) | 63 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 6,706 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 77 | 42 | 11 | 117 | 247 | 20 | - | 267 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他エマージング事業群 (※1) | 調整額 (※2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| メディカルプラットフォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | 海外 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 8,124 | 5,372 | 4,761 | 5,996 | 24,252 | 2,646 | - | 26,898 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 664 | 15 | 4 | 1 | 684 | 9 | △693 | - |
| 計 | 8,788 | 5,387 | 4,765 | 5,996 | 24,936 | 2,655 | △693 | 26,898 |
| セグメント利益 | 3,097 | 1,292 | 2,135 | 844 | 7,368 | 283 | 189 | 7,840 |
| 金融収益・費用(純額) | 39 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 7,879 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 94 | 32 | 13 | 141 | 280 | 46 | - | 326 |
※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
2 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
3 当第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第9号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。
7 企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
8 のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 32,357 | 38,005 |
| 企業結合による取得 | 7,022 | 660 |
| 事業分離による除外 | △1,305 | - |
| 為替換算差額 | △69 | 186 |
| 期末(四半期末)残高 | 38,005 | 38,851 |
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| メディカルプラットフォーム | 2,717 | 2,717 |
| エビデンスソリューション | 9,859 | 9,859 |
| キャリアソリューション | 845 | 845 |
| 海外 ※1 | 21,728 | 21,914 |
| その他エマージング事業群 ※2 | 2,856 | 3,516 |
| 合計 | 38,005 | 38,851 |
※1 当第1四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。
2 当第1四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
9 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 株 | 株 | |
| 発行可能株式総数 | ||
| 普通株式 | 1,152,000,000 | 1,152,000,000 |
| 発行済株式総数 ※1 | ||
| 期首残高 | 323,790,100 | 323,897,900 |
| 期中増加 ※2 | 21,800 | 17,200 |
| 四半期末残高 | 323,811,900 | 323,915,100 |
※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
2 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。
3 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、自己株式32,400株を保有しています。
10 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
① 償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
③ 償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 企業結合に伴う条件付取得対価
主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 - 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 - 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしています。
① 公正価値で認識される金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 2,739 | 2,739 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 863 | - | 29 | 892 |
| その他 | - | - | 227 | 227 |
| 合計 | 863 | - | 2,995 | 3,858 |
前連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
| 当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 313 | - | 2,945 | 3,258 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 513 | - | 28 | 541 |
| その他 | - | - | 254 | 254 |
| 合計 | 826 | - | 3,227 | 4,053 |
当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2、レベル2とレベル3の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 1,832 | 2,995 |
| レベル1への振替 | - | △20 |
| 購入 | 106 | 24 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | 4 | 225 |
| その他の包括利益 | 43 | 3 |
| その他 | ||
| その他 | △48 | - |
| 四半期末残高 | 1,936 | 3,227 |
| 四半期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | 4 | 225 |
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
② 企業結合に伴う条件付取得対価
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の短期金融負債 | - | - | 35 | 35 |
| その他の長期金融負債 | - | - | 162 | 162 |
| 合計 | - | - | 197 | 197 |
| 当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の短期金融負債 | - | - | 197 | 197 |
| 合計 | - | - | 197 | 197 |
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 36 | 197 |
| 取得 | - | - |
| 公正価値の変動 | - | - |
| 為替換算差額 | - | - |
| 決済 | △0 | - |
| その他 | - | - |
| 四半期末残高 | 35 | 197 |
| 四半期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | - | - |
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
11 配当金
第1四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月25日 取締役会 | 10円 | 3,238百万円 | 2017年3月31日 | 2017年6月12日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年4月25日 取締役会 | 11円 | 3,563百万円 | 2018年3月31日 | 2018年6月8日 |
12 売上収益
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業及び海外事業の4つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| メディカルプラットフォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | 海外 | その他エマージング事業群 | 計 | |
| 所在地別 | ||||||
| 日本 | 6,327 | 5,393 | 3,433 | - | 1,342 | 16,495 |
| 北米 | - | - | - | 2,690 | - | 2,690 |
| 欧州 | - | - | - | 2,323 | - | 2,323 |
| その他 | - | - | - | 367 | - | 367 |
| 合計 | 6,327 | 5,393 | 3,433 | 5,380 | 1,342 | 21,874 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| メディカルプラットフォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | 海外 | その他エマージング事業群 | 計 | |
| 所在地別 | ||||||
| 日本 | 8,124 | 5,372 | 4,761 | - | 2,646 | 20,902 |
| 北米 | - | - | - | 2,799 | - | 2,799 |
| 欧州 | - | - | - | 2,774 | - | 2,774 |
| その他 | - | - | - | 423 | - | 423 |
| 合計 | 8,124 | 5,372 | 4,761 | 5,996 | 2,646 | 26,898 |
※ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等が含まれています。
13 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 3,981 | 4,624 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 323,773,547 | 323,871,123 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション | 219,112 | 211,571 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 323,992,659 | 324,082,694 |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 12.29 | 14.28 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 12.29 | 14.27 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数1,388個) | 新株予約権1種類(新株予約権の数40個) |
※ 当第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第9号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。
14 後発事象
(1) 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2018年7月25日開催の当社取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
① 株式分割の目的
投資単位当たりの金額の引下げ及び株式の流動性の向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
② 株式分割の方法
ⅰ)分割の方法
2018年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
ⅱ)分割により増加する株式数
2018年6月30日現在の発行済株式総数 323,915,100株
株式分割により増加する株式数 323,915,100株
株式分割後の発行済株式総数 647,830,200株
株式分割後の発行可能株式総数 2,304,000,000株
※ 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
ⅲ)分割の日程
基準日公告日 2018年9月1日
基準日 2018年9月30日
効力発生日 2018年10月1日
ⅳ)1株当たり利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり四半期利益は、以下の通りです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 6.15 | 7.14 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 6.14 | 7.13 |
③ 株式分割に伴う定款の一部変更
ⅰ)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2018年10月1日をもって、当社定款の一部を変更します。
ⅱ)定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。(変更箇所は下線部分です。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、11億5200万株とする。 | (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、23億400万株とする。 |
| (新設) | 附則 1.第5条の変更は、2018年10月1日から効力を発生する。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。 |
④ その他
ⅰ)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
ⅱ)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2018年10月1日以降、以下の通り調整します。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第14回新株予約権 | 2010年6月21日 | 425円 | 213円 |
| 第17回新株予約権 | 2012年6月25日 | 703円 | 351円 |
| 第18回新株予約権 | 2012年6月25日 | 917円 | 458円 |
| 第20回新株予約権 | 2013年6月24日 | 1,645円 | 823円 |
| 第23回新株予約権 | 2014年8月8日 | 1,834円 | 917円 |
| 第24回新株予約権 | 2015年3月26日 | 2,610円 | 1,305円 |
| 第26回新株予約権 | 2015年7月24日 | 2,977円 | 1,489円 |
| 第27回新株予約権 | 2016年3月24日 | 2,769円 | 1,385円 |
| 第29回新株予約権 | 2016年7月26日 | 3,654円 | 1,827円 |
| 第33回新株予約権 | 2017年3月29日 | 2,819円 | 1,410円 |
| 第35回新株予約権 | 2017年7月26日 | 3,051円 | 1,526円 |
| 第37回新株予約権 | 2018年3月29日 | 4,515円 | 2,258円 |
(2) 新株予約権の発行
当社は、2018年7月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該新株予約権は、2018年8月9日に割り当てます。
当該新株予約権の内容は、以下の通りです。
① 付与対象者の区分及び人数
ⅰ)第39回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 当社取締役5名、当社使用人4名、当社子会社の取締役1名
ⅱ)第40回新株予約権(時価型ストック・オプション) 当社使用人126名、当社子会社の使用人1名
ⅲ)第41回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 当社子会社の取締役1名
ⅳ)第42回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 当社子会社の使用人2名
② 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
③ 新株予約権の目的となる株式の数
ⅰ)第39回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 28,000株
ⅱ)第40回新株予約権(時価型ストック・オプション) 25,900株
ⅲ)第41回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 1,400株
ⅳ)第42回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 400株
④ 新株予約権の行使時の払込金額
ⅰ)株式報酬型ストック・オプション 株式1株当たり1円
ⅱ)時価型ストック・オプション 株式1株当たり4,397円
⑤ 新株予約権の行使期間
ⅰ)第39回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 2019年6月1日～2048年7月25日
ⅱ)第40回新株予約権(時価型ストック・オプション) 2020年7月26日～2028年7月25日
ⅲ)第41回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 2020年4月14日～2047年12月31日
ⅳ)第42回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 2020年7月1日～2048年5月31日
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできないものとする。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
⑦ 新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に当社代表取締役社長によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
