四半期報告書-第18期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の4つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従業者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
(報告セグメントの変更)
従来、インターネットを活用した医療関連会社マーケティング支援等の事業を「医療ポータル」セグメント、リアルの人材を活用した営業・マーケティング業務等のオペレーション受託業務を「営業プラットフォーム」セグメント、電子カルテ等の開発販売事業を「診療プラットフォーム」セグメントとしておりましたが、インターネットとリアルオペレーションを融合したマーケティング支援事業の展開が進んでいることから、当第1四半期連結累計期間より、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、当該セグメントを統合した「メディカルプラットフォーム」セグメントに区分しました。なお、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた医療用医薬品専門の広告代理店事業等も「メディカルプラットフォーム」セグメントに含めています。
また、従来「医療ポータル」セグメントに含めていたキャリア事業については、事業規模の拡大に伴い、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、「キャリアソリューション」セグメントに区分しました。
さらに、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」から「その他エマージング事業群」に名称を変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
2 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
6 企業結合
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
7 のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
※1 当第1四半期連結累計期間において、セグメントの区分を変更しています。前連結会計年度においても変更後のセグメントの区分により表示しています。
2 当第1四半期連結累計期間において、個別に重要性がない事業分離により、のれんが減少しています。
3 当第1四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。
8 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。
※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
2 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。
3 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、自己株式32,400株を保有しています。
9 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
① 貸付金及び債権
主として短期間で決済される金融商品であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 売却可能金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
③ 償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 企業結合に伴う条件付取得対価
主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 - 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 - 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしています。
① 公正価値で認識される金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
② 企業結合に伴う条件付取得対価
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
10 配当金
第1四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
11 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
12 後発事象
(1) 新株予約権の発行
当社は、2017年7月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該新株予約権は、2017年8月10日に割り当てます。
当該新株予約権の内容は、以下の通りです。
① 付与対象者の区分及び人数 時価型ストック・オプション 当社取締役6名、当社使用人116名
株式報酬型ストック・オプション 当社子会社使用人1名
② 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
③ 新株予約権の目的となる株式の数 時価型ストック・オプション 72,000株
株式報酬型ストック・オプション 300株
④ 新株予約権の行使時の払込金額
ⅰ)時価型ストック・オプション
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ⅱ)株式報酬型ストック・オプション
株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間 時価型ストック・オプション 2019年7月27日～2027年7月26日
株式報酬型ストック・オプション 2019年7月1日～2047年5月31日
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできないものとする。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
⑦ 新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
13 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に当社代表取締役社長によって承認されています。
エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の4つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従業者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
(報告セグメントの変更)
従来、インターネットを活用した医療関連会社マーケティング支援等の事業を「医療ポータル」セグメント、リアルの人材を活用した営業・マーケティング業務等のオペレーション受託業務を「営業プラットフォーム」セグメント、電子カルテ等の開発販売事業を「診療プラットフォーム」セグメントとしておりましたが、インターネットとリアルオペレーションを融合したマーケティング支援事業の展開が進んでいることから、当第1四半期連結累計期間より、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、当該セグメントを統合した「メディカルプラットフォーム」セグメントに区分しました。なお、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた医療用医薬品専門の広告代理店事業等も「メディカルプラットフォーム」セグメントに含めています。
また、従来「医療ポータル」セグメントに含めていたキャリア事業については、事業規模の拡大に伴い、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、「キャリアソリューション」セグメントに区分しました。
さらに、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」から「その他エマージング事業群」に名称を変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他エマージング事業群 (※1) | 調整額 (※2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| メディカルプラットフォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | 海外 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 5,425 | 5,153 | 3,111 | 3,749 | 17,438 | 619 | - | 18,057 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 632 | 3 | 0 | 2 | 637 | 1 | △638 | - |
| 計 | 6,057 | 5,156 | 3,111 | 3,751 | 18,075 | 621 | △638 | 18,057 |
| セグメント利益 | 3,033 | 974 | 1,553 | 242 | 5,803 | 165 | 235 | 6,202 |
| 金融収益・費用(純額) | △237 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 5,965 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 78 | 49 | 6 | 72 | 204 | 15 | - | 219 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他エマージング事業群 (※1) | 調整額 (※2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| メディカルプラットフォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | 海外 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 6,327 | 5,393 | 3,433 | 5,380 | 20,533 | 1,342 | - | 21,874 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 641 | 13 | 0 | 7 | 661 | 13 | △675 | - |
| 計 | 6,968 | 5,407 | 3,433 | 5,386 | 21,194 | 1,355 | △675 | 21,874 |
| セグメント利益 | 3,364 | 1,183 | 1,447 | 767 | 6,761 | 208 | 717 | 7,686 |
| 金融収益・費用(純額) | 63 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 7,749 | |||||||
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 77 | 42 | 11 | 117 | 247 | 20 | - | 267 |
※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
2 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
6 企業結合
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
7 のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 期首残高 | 21,894 | 32,357 |
| 企業結合による取得 | 11,015 | - |
| 事業分離による除外 | - | △1,246 |
| 為替換算差額 | △552 | 166 |
| 期末(四半期末)残高 | 32,357 | 31,277 |
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |
| メディカルプラットフォーム | 2,096 | 2,096 |
| エビデンスソリューション ※2 | 11,105 | 9,859 |
| キャリアソリューション | 845 | 845 |
| 海外 ※3 | 17,844 | 18,010 |
| その他エマージング事業群 | 467 | 467 |
| 合計 | 32,357 | 31,277 |
※1 当第1四半期連結累計期間において、セグメントの区分を変更しています。前連結会計年度においても変更後のセグメントの区分により表示しています。
2 当第1四半期連結累計期間において、個別に重要性がない事業分離により、のれんが減少しています。
3 当第1四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。
8 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 株 | 株 | |
| 発行可能株式総数 | ||
| 普通株式 | 1,152,000,000 | 1,152,000,000 |
| 発行済株式総数 ※1 | ||
| 期首残高 | 323,646,000 | 323,790,100 |
| 期中増加 ※2 | 62,600 | 21,800 |
| 四半期末残高 | 323,708,600 | 323,811,900 |
※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
2 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。
3 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、自己株式32,400株を保有しています。
9 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
① 貸付金及び債権
主として短期間で決済される金融商品であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 売却可能金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
③ 償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 企業結合に伴う条件付取得対価
主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 - 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 - 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしています。
① 公正価値で認識される金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 2,679 | - | 1,541 | 4,220 |
| その他 | - | - | 290 | 290 |
| 合計 | 2,679 | - | 1,832 | 4,510 |
前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
| 当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 2,000 | - | 1,650 | 3,650 |
| その他 | - | - | 286 | 286 |
| 合計 | 2,000 | - | 1,936 | 3,936 |
当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 期首残高 | 2,915 | 1,832 |
| 購入 | - | 106 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | △0 | - |
| その他の包括利益 | △8 | 47 |
| その他 | ||
| その他 | △9 | △48 |
| 四半期末残高 | 2,897 | 1,936 |
| 四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | - | - |
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
② 企業結合に伴う条件付取得対価
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の短期金融負債 | - | - | 36 | 36 |
| 合計 | - | - | 36 | 36 |
| 当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の短期金融負債 | - | - | 35 | 35 |
| 合計 | - | - | 35 | 35 |
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 期首残高 | 873 | 36 |
| 取得 | - | - |
| 公正価値の変動 | - | - |
| 為替換算差額 | △76 | - |
| 決済 | - | △0 |
| その他 | - | - |
| 四半期末残高 | 798 | 35 |
| 四半期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額) | - | - |
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
10 配当金
第1四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年4月26日 取締役会 | 9 | 2,913 | 2016年3月31日 | 2016年6月13日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月25日 取締役会 | 10 | 3,238 | 2017年3月31日 | 2017年6月12日 |
11 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 3,429 | 4,728 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 323,640,795 | 323,773,547 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション | 335,918 | 219,112 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 323,976,713 | 323,992,659 |
| 1株当たり四半期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 10.59 | 14.60 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 10.58 | 14.59 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数738個) | 新株予約権3種類(新株予約権の数1,388個) |
12 後発事象
(1) 新株予約権の発行
当社は、2017年7月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該新株予約権は、2017年8月10日に割り当てます。
当該新株予約権の内容は、以下の通りです。
① 付与対象者の区分及び人数 時価型ストック・オプション 当社取締役6名、当社使用人116名
株式報酬型ストック・オプション 当社子会社使用人1名
② 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
③ 新株予約権の目的となる株式の数 時価型ストック・オプション 72,000株
株式報酬型ストック・オプション 300株
④ 新株予約権の行使時の払込金額
ⅰ)時価型ストック・オプション
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ⅱ)株式報酬型ストック・オプション
株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間 時価型ストック・オプション 2019年7月27日～2027年7月26日
株式報酬型ストック・オプション 2019年7月1日～2047年5月31日
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできないものとする。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
⑦ 新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
13 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に当社代表取締役社長によって承認されています。