(表示方法の変更)
1 以下の事項について、記載を省略しております。
(1) 自己株式に関する注記については、財務諸表等規則第107条第2項により、記載を省略しております。
(2) 1株当たり純資産の額の注記については、財務諸表等規則第68条の4第3項により、記載を省略しております。
(3) 1株当たり当期純損益金額に関する注記及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する注記については、財務諸表等規則第95条の5の2第3項及び同条5の3第4項により、記載を省略しております。
(4) 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2 前事業年度において、貸借対照表で区分掲記しておりました「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」796,602千円、「その他」64,673千円は、「流動資産」の「その他」861,276千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものです。
3 前事業年度において、損益計算書で「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払利息」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,438千円は、「支払利息」1,356千円、「その他」1,082千円として組み替えています。