有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 10:50
【資料】
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【項目】
86項目
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」653百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」914百万円に含めて表示しています。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」2,306百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えています。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1百万円は、「特別利益」の「新株予約権戻入益」として組み替えています。