有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 13:34
【資料】
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【項目】
124項目
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しいます。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りに開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末の財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「金銭の信託」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「金銭の信託」15,001百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」36百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」、「投資有価証券売却損」及び「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」58百万円、「投資有価証券売却損」0百万円及び「投資事業組合運用損」12百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えています。