四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(1)業績の状況
わが国では、厚生労働省の平成30年度人口動態統計の年間推計によると、出生数は3年連続で100万人を下回り、自然減は40万人を超す推計となり、人口減少がますます深刻な社会問題となっております。一方で、平成27年に実施された「第15回出生動向基本調査」によると、25～34歳の未婚者のうち、「独身でいる理由」は「適当な相手にめぐり会わない」と回答する男性が45.3%、女性が51.2%ということであり、自分にとってふさわしいと考える結婚相手と巡り会いたいという未婚者のニーズは依然、高いものと考えております。
このような状況の中、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念としている当社におきましては、顧客満足度の更なる向上を図り1組でも多くの会員さまが結婚できるよう取り組むとともに、将来の成長に向けた事業改革を行ってまいりました。
① 「新しい紹介サービスの導入」
従来からの、条件、価値観によるマッチングに加え、4月より新たにご自分で検索したお相手候補を写真とプロフィールから毎月2名までコンタクトできる「インプレッションマッチング」サービスを導入し好調に推移しています。7月にはオプションで更に2名追加申込みが出来るサービスも開始いたしました。
9月には「インプレッションマッチング」サービスを内包した新コースを販売開始しました。その結果、当第3四半期末現在6,500名を超える利用者数を獲得できております。
② 「成婚につながる適切なサポートの充実」
入会後早期に、マイページサービスの活用方法の説明や、お相手へのコンタクトやご返事など会員活動を促す「ファーストステップガイダンス」を店舗にて開催しています。また開催後、会員活動上の個別相談を店舗にて対応するなど店舗における会員フォローを強化し、成婚数を向上させる取り組みを実施しております。
当第3四半期では更に、活動停滞ぎみの会員さま個別に店舗マリッジコンサルタントから積極的に連絡を取り、会員さまへのフォローやアドバイスを強化し、成婚者は昨年より4.2%増加いたしました。
③ 「広告宣伝、マーケティングの強化によるリブランディングの実施」
広告宣伝においては、当期制作した有名タレント(浜野謙太さん・岸井ゆきのさん)を起用したブランディングムービー( https://youtu.be/mVzmrepj8og )が「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS 2018」において、結婚相手紹介サービス業として初となる「フィルム部門 ACCシルバー」を受賞したことを追い風に、テレビCMや交通広告等、さまざまな媒体を使い積極的な販促行動を展開いたしました。
④ 「営業体制強化のための組織構築」
当第3四半期より、新規入会者獲得のため、資料請求いただいたお客さまへ来店を促進する専任組織と、会員サポート強化のため、店舗マリッジコンサルタントの役割の変化に対応させるための専任組織を新設いたしました。
以上のように積極的にコストを投入し営業体制強化に努めましたが、その成果を得るまでに時間を要しており、全社売上高は26億69百万円(前年同期比97.1%)となりました。利益につきましては、周辺事業の利益改善や幕張新都心店・旭川店の周辺店舗との統合による設備費削減等の経費削減に取り組んだ結果、昨年より若干の利益改善となり、営業損失1億57百万円(前年同期は営業損失1億77百万円)、経常損失1億24百万円(前年同期は経常損失1億52百万円)、四半期純損失1億43百万円(前年同期は四半期純損失1億39百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より4億16百万円減少し41億76百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より98百万円減少し、16億79百万円となりました。主な要因は、配当金等支払による手許現金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)が1億35百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末より3億18百万円減少し24億97百万円となりました。主な要因は、当社保有株式の期末時価評価による投資その他の資産が2億18百万円減少したことと減価償却による有形固定資産の減少48百万円と無形固定資産の減少52百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末より30百万円減少し7億60百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より49百万円増加し3億94百万円となりました。主な要因は、広告宣伝を強化したこと等による買掛金が14百万円増加したことと賞与引当金が24百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末より79百万円減少し3億66百万円となりました。主な要因は、当社保有株式の期末時価評価等に伴い繰延税金負債が59百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より3億85百万円減少し34億15百万円となりました。主な要因は、四半期純損失1億43百万円と配当金支払1億18百万円等により株主資本が2億58百万円減少したことと当社保有株式の期末時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が1億23百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。