有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,411千円		21,180千円
賞与引当金	17,194		18,821
退職給付に係る負債	27,271		29,460
共同事業収益	45,208		-
譲渡制限付株式報酬	23,808		26,257
未払事業税	22,039		6,133
減価償却資産	128,309		156,855
減損損失	21,993		-
その他	24,834		20,057
繰延税金資産小計	334,070		278,767
評価性引当額	△23,652		△11,881
繰延税金資産合計	310,418		266,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,945		△34,442
その他	△157		-
繰延税金負債合計	△66,103		△34,442
繰延税金資産の純額	244,315		232,442

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	97,646千円		37,727千円
固定資産―繰延税金資産	146,669		194,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税等均等割	0.7
評価性引当額	△0.7
法人税特別控除額等	△6.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1