有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円		1	百万円
賞与引当金	28			29
退職給付に係る負債	34			40
譲渡制限付株式報酬	31			36
未払事業税	19			36
減価償却資産	188			217
その他	27			26
繰延税金資産小計	331			389
評価性引当額	△1			△1
繰延税金資産合計	329			387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67			△130
繰延税金負債合計	△67			△130
繰延税金資産の純額	261			256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.9
子会社との税率差異	1.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8