有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,545千円		23,991千円
賞与引当金	19,532		16,532
退職給付に係る負債	19,320		21,538
役員退職慰労引当金	23,208		24,298
減価償却資産	111,986		104,493
未払事業税	60,728		4,628
減損損失	27,863		23,964
その他	12,181		11,312
繰延税金資産小計	296,363		230,759
評価性引当金	△13,695		△32,622
繰延税金資産合計	282,671		198,136
繰延税金負債
未収事業税	△1,898		△2,072
その他有価証券評価差額金	△28,508		△51,232
繰延税金負債合計	△30,406		△53,305
繰延税金資産の純額	252,264		144,830

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	97,539千円		28,819千円
固定資産―繰延税金資産	155,493		116,010
流動負債―繰延税金負債	△767		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		32.9%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		△0.0
住民税等均等割	以下であるため注記を省		0.6
評価性引当金	略しております。		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.6
その他			△0.7
税効果適用後の法人税等の負担率			35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。