有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,477千円		20,796千円
賞与引当金	10,988		14,038
退職給付引当金	23,686		27,142
役員退職慰労引当金	18,312		21,266
減価償却資産	101,053		213,881
未払事業税	10,378		47,173
資産除去債務	-		31,910
その他	4,382		20,828
繰延税金資産合計	177,279		397,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,865		△45,699
その他	△250		-
繰延税金負債合計	△40,116		△45,699
繰延税金資産の純額	137,163		351,337

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	27,296千円		195,535千円
固定資産―繰延税金資産	109,866		155,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年2月28日)及び当連結会計年度(平成26年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更
前連結会計年度(平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴
い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結
会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更しております。
これによる翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。