有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,796千円		21,184千円
賞与引当金	14,038		12,578
退職給付引当金	27,142		-
退職給付に係る負債	-		34,970
役員退職慰労引当金	21,266		22,009
減価償却資産	213,881		112,530
未払事業税	47,173		-
資産除去債務	31,910		1,502
その他	20,828		14,201
繰延税金資産合計	397,037		218,977
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,039
その他有価証券評価差額金	△45,699		△54,025
繰延税金負債合計	△45,699		△55,064
繰延税金資産の純額	351,337		163,912

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	195,535千円		28,937千円
固定資産―繰延税金資産	155,801		134,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年2月28日)及び当連結会計年度(平成27年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴
い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結
会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法
律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消
が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時際については32.2%となります。
これによる翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。