有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,184千円		21,545千円
賞与引当金	12,578		19,532
退職給付に係る負債	34,970		19,320
役員退職慰労引当金	22,009		23,208
減価償却資産	112,530		111,986
未払事業税	-		60,728
資産除去債務	1,502		-
減損損失	-		27,863
その他	14,201		12,181
繰延税金資産小計	218,977		296,363
評価性引当金	-		△13,695
繰延税金資産合計	218,977		282,671
繰延税金負債
未収事業税	△1,039		△1,898
その他有価証券評価差額金	△54,025		△28,508
繰延税金負債合計	△55,064		△30,406
繰延税金資産の純額	163,912		252,264

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産―繰延税金資産	28,937千円		97,539千円
固定資産―繰延税金資産	134,975		155,493
流動負債―繰延税金負債	-		△767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年2月28日)及び当連結会計年度(平成28年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にについては32.2%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
これによる翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。