有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円		2	百万円
賞与引当金	50			52
退職給付に係る負債	59			52
譲渡制限付株式報酬	49			58
未払事業税	53			20
減価償却資産	279			310
その他	120			71
繰延税金資産小計	614			568
評価性引当額	△1			△10
繰延税金資産合計	612			558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85			△124
顧客関連資産	△304			△281
その他	△10			△6
繰延税金負債合計	△400			△412
繰延税金資産の純額	212			146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年2月29日)

当連結会計年度 (2025年2月28日)

法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金	0.0			△0.5
住民税均等割	0.3			0.5
のれん償却額	0.4			0.8
評価性引当額	△0.0			0.3
子会社株式取得関連費用	1.4			―
子会社との税率差異	1.1			2.0
税額控除	△0.5			△0.5
その他	0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3			33.2

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。