有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	6,952千円		7,530千円
貸倒引当金	44,701		45,489
役員退職慰労引当金	2,423		3,417
未払賞与	21,457		24,507
投資有価証券評価損	4,914		6,901
減損損失	-		1,844
資産除去債務	5,155		5,587
繰越欠損金	165,309		93,094
その他	7,194		7,880
繰延税金資産 小計	258,108		196,253
評価性引当額	△181,478		△96,858
繰延税金資産 合計	76,630		99,395
繰延税金負債
未成業務支出金	△25		-
前払年金費用	△2,373		△6,205
その他有価証券評価差額金	△6,733		△6,808
繰延税金負債 合計	△9,133		△13,013
繰延税金資産の純額	67,497		86,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.2		0.2
評価性引当額	△30.4		△23.0
その他	0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		11.6