有価証券報告書-第50期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	3,452千円		3,558千円
貸倒引当金	65,908		67,866
退職給付引当金	51,036		39,542
役員退職慰労引当金	18,316		8,597
投資有価証券評価損	1,525		1,525
関係会社株式評価損	68,039		75,360
資産除去債務	-		5,454
繰越欠損金	9,393		40,994
その他	11,140		11,063
繰延税金資産 小計	228,812		253,964
評価性引当額	△131,892		△129,921
繰延税金資産 合計	96,919		124,043
繰延税金負債
未成業務支出金	△67		△414
その他有価証券評価差額金	△4,616		△2,030
繰延税金負債 合計	△4,683		△2,444
繰延税金資産の純額	92,235		121,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	40.5		-
住民税均等割	2.1		-
税率変更の影響	1.5		-
評価性引当額の増減	3.5		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。