有価証券報告書-第61期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	11,086千円		13,352千円
貸倒引当金	6,149		5,458
役員退職慰労引当金	3,559		3,559
賞与引当金	24,428		32,929
投資有価証券評価損	4,319		19,034
関係会社株式評価損	49,045		49,045
資産除去債務	1,745		2,421
株式報酬費用	50,355		21,058
その他	4,398		5,218
繰延税金資産 小計	155,088		152,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,022		△98,972
評価性引当額 小計	△115,022		△98,972
繰延税金資産 合計	40,065		53,106
繰延税金負債
前払年金費用	△26,610		△33,509
その他有価証券評価差額金	△23,193		△14,546
繰延税金負債 合計	△49,804		△48,055
繰延税金資産(△負債)の純額	△9,738		5,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△4.9
住民税均等割	0.4		0.4
役員賞与損金不算入額	0.9		1.1
評価性引当額	3.3		4.2
租税特別措置法上の税額控除	△3.4		-
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		33.2