有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	3,047千円		6,952千円
貸倒引当金	40,227		44,701
退職給付引当金	2,353		-
役員退職慰労引当金	1,448		2,423
未払賞与	20,199		21,457
投資有価証券評価損	4,550		4,914
資産除去債務	4,723		5,155
受注損失引当金	4,859		-
繰越欠損金	207,801		165,309
その他	6,794		7,194
繰延税金資産 小計	296,006		258,108
評価性引当額	△237,426		△181,478
繰延税金資産 合計	58,579		76,630
繰延税金負債
未成業務支出金	△56		△25
前払年金費用	-		△2,373
その他有価証券評価差額金	△4,511		△6,733
繰延税金負債 合計	△4,568		△9,133
繰延税金資産の純額	54,011		67,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1 %		30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.6		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		-
評価性引当額	△41.8		△30.4
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		7.5