有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	7,530千円		6,481千円
貸倒引当金	45,489		41,779
役員退職慰労引当金	3,417		4,421
未払賞与	24,507		18,141
株主優待引当金	-		1,561
投資有価証券評価損	6,901		3,266
減損損失	1,844		1,844
資産除去債務	5,587		6,019
税務上の繰越欠損金	93,094		33,509
その他	7,880		4,085
繰延税金資産 小計	196,253		121,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△56,334
評価性引当額 小計	△96,858		△56,334
繰延税金資産 合計	99,395		64,776
繰延税金負債
前払年金費用	△6,205		△8,348
その他有価証券評価差額金	△6,808		△10,133
繰延税金負債 合計	△13,013		△18,481
繰延税金資産の純額	86,381		46,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△23.0		△9.9
その他	1.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		23.7