有価証券報告書-第58期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	3,674千円		9,000千円
貸倒引当金	44,978		44,479
役員退職慰労引当金	4,415		-
賞与引当金	16,213		20,509
投資有価証券評価損	27,186		53,364
減損損失	1,844		1,844
資産除去債務	16,768		394
税務上の繰越欠損金	7,361		-
株式報酬費用	3,097		10,649
その他	4,819		11,263
繰延税金資産 小計	130,360		151,505
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,010		△113,728
評価性引当額 小計	△81,010		△113,728
繰延税金資産 合計	49,350		37,776
繰延税金負債
前払年金費用	△10,650		△12,927
その他有価証券評価差額金	△12,786		△15,582
繰延税金負債 合計	△23,436		△28,509
繰延税金資産の純額	25,913		9,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.7		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
役員賞与損金不算入額	-		2.1
住民税均等割	1.9		1.3
評価性引当額	55.5		13.8
過年度法人税等	5.4		-
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.7		51.2