有価証券報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	2,865千円		3,047千円
貸倒引当金	41,627		40,227
退職給付引当金	8,826		2,353
役員退職慰労引当金	9,109		1,448
未払賞与	-		20,199
投資有価証券評価損	1,384		4,550
関係会社株式評価損	69,983		-
資産除去債務	4,530		4,723
賞与引当金	19,038		-
受注損失引当金	188,865		4,859
繰越欠損金	14,422		207,801
その他	6,825		6,794
繰延税金資産 小計	367,477		296,006
評価性引当額	△307,546		△237,426
繰延税金資産 合計	59,930		58,579
繰延税金負債
未成業務支出金	△144		△56
その他有価証券評価差額金	△5,078		△4,511
繰延税金負債 合計	△5,222		△4,568
繰延税金資産の純額	54,708		54,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6 %		33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.9		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		3.2
評価性引当額	△32.7		△41.8
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,916千円減少し、法人税等調整額が4,166千円、その他有価証券評価差額金が250千円、それぞれ増加しております。