有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	10,892千円		11,086千円
貸倒引当金	11,087		6,149
役員退職慰労引当金	3,559		3,559
賞与引当金	32,529		24,428
投資有価証券評価損	4,319		4,319
減損損失	-		-
関係会社株式評価損	49,045		49,045
資産除去債務	1,069		1,745
株式報酬費用	31,874		50,355
その他	6,796		4,398
繰延税金資産 小計	151,174		155,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,824		△115,022
評価性引当額 小計	△100,824		△115,022
繰延税金資産 合計	50,350		40,065
繰延税金負債
前払年金費用	△18,488		△26,610
その他有価証券評価差額金	△15,435		△23,193
繰延税金負債 合計	△33,924		△49,804
繰延税金資産(△負債)の純額	16,425		△9,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.5
住民税均等割			0.4
役員賞与損金不算入額			0.9
評価性引当額			3.3
租税特別措置法上の税額控除			△3.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5