有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	6,481千円		3,674千円
貸倒引当金	41,779		44,978
役員退職慰労引当金	4,421		4,415
未払賞与	18,141		-
賞与引当金	-		16,213
株主優待引当金	1,561		-
投資有価証券評価損	3,266		27,186
減損損失	1,844		1,844
資産除去債務	6,019		16,768
税務上の繰越欠損金	33,509		7,361
株式報酬費用	-		3,097
その他	4,085		4,819
繰延税金資産 小計	121,110		130,360
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,334		△81,010
評価性引当額 小計	△56,334		△81,010
繰延税金資産 合計	64,776		49,350
繰延税金負債
前払年金費用	△8,348		△10,650
その他有価証券評価差額金	△10,133		△12,786
繰延税金負債 合計	△18,481		△23,436
繰延税金資産の純額	46,294		25,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		13.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.2		1.9
評価性引当額	△9.9		55.5
過年度法人税等	-		5.4
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		107.7